# オーストラリア現地生産拡大等の費用増加による利益圧迫｜リンナイ（5947）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「暖冬の影響により開放型暖房機（ファンヒーター）の売上減少はあったものの、主力となる給湯器やエアコンなどの売上が伸長したことに加え、ＦＦ暖房機において政府主導の取替需要が増加しており、オーストラリアの売上高は249億21百万円（前期比6.1％増）となりましたが、現地生産拡大等の費用増加によって営業利益は15億9百万円（前期比4.5％減）となりました。」 — オーストラリアで現地生産拡大等に伴う費用増加が初めて独立した減益要因として示され、営業利益は前期比4.5％減となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や取り扱い店舗の拡大によるエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は54億36百万円（前年同期比9.5％増）となりました。しかし現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、81百万円の営業損失となりました。」 — オーストラリアでは現地生産拡大費用に加え、現地通貨安による仕入コスト上昇も発生し、増収下で営業損失となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「主力商品となるタンクレス給湯器の販売好調に加え、貯湯式給湯器の全国展開や、取り扱い店舗が拡大しているエアコン販売が順調で、オーストラリアの売上高は122億90百万円（前年同期比1.3％増）となりました。しかし、現地通貨安による仕入コストの上昇や現地生産拡大費用の増加により、営業利益は5億33百万円（前年同期比56.3％減）となりました。」 — オーストラリアで現地生産拡大費用の増加が続き、現地通貨安による仕入コスト上昇も加わって営業利益が前年同期比56.3％減となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2019-q2)
- FY2022-Q3 対処 「部品調達の逼迫により日本からの給湯器の供給に影響が出たものの、暖房機器販売が堅調に推移したことに加え、現地通貨高による仕入れコストの低下影響や生産性の改善によりオーストラリアの売上高199億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は17億66百万円（前年同期比112.0％増）となりました。」 — 現地生産拡大等の費用増加が過去に利益を圧迫した豪州事業について、現地通貨高による仕入れコスト低下と生産性改善により営業利益は前年同期比112.0％増となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2021-q3)
- FY2023 顕在化 「一方で販売減少や原材料価格・物流費の高騰が続き、営業利益は11億80百万円（前期比27.2％減）となりました。」 — オーストラリアの現地生産・事業拡大に関連する費用圧迫が、供給遅延・販売減少や原材料・物流費高騰とともに通期減益として現れた。 (https://komori.app/company/5947/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「損益面では、増収効果はあるものの期中に買収した企業ののれんの償却等によって、増益には至らず、営業利益は11億19百万円（前期比10.2％減）となりました。」 — オーストラリアでは電化に向けた企業買収後、のれん償却等の費用が増収効果を上回り、営業利益は前期比10.2％減となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「新築住宅市場では回復傾向が見られるなか、電化への市場変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、204億44百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面では、堅調な販売効果に加え、買収企業のシナジー効果もあり、営業利益は10億64百万円（前年同期比46.8％増）となりました。」 — オーストラリアでは、過去に利益を圧迫した事業拡大・買収関連負担がある中、ヒートポンプ式給湯器の販売と買収企業のシナジー効果により、営業利益は前年同期比46.8％増となった。 (https://komori.app/company/5947/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「オーストラリアは、売上高440億44百万円（前期比20.3％増）、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。損益面では、買収企業が収益向上に大きく貢献し、営業利益は21億10百万円（前期比88.6％増）となりました。」 — オーストラリアでは、過去に現地生産拡大等の費用負担が利益を圧迫したが、買収企業の収益貢献により通期営業利益は前期比88.6％増となり、利益面の影響が低減している。 (https://komori.app/company/5947/filing/2025-fy)