# リンナイ（5947） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5947/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5947
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE0H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が2,399億20百万円、営業利益が215億41百万円などとなり、地域別では中国の減益がある一方で日本、アメリカ、オーストラリア等での増収・増益（または改善）が見られました。また、当期を初年度とする中期経営計画「accelerate 2030」を策定しています。

## 事業

リンナイ株式会社は、熱機機器・厨房機器・空調機器等の生活関連機器の製造・販売を主たる事業として展開しており、日本を含む海外市場にも積極的に展開している。中間連結期間中の事業戦略の柱として「accelerate 2030」という新たな中期経営計画を策定し、事業基盤の盤石性の強化と新たな領域の創出を目指すとともに、「熱と暮らし」「健康と暮らし」の分野で社会課題の解決に貢献し、世界の多様な暮らしと価値観を尊重してより良いライフスタイルを創造し続ける企業を目指す。日本市場の状況はリフォーム需要が底支え、エアバブル商材およびエコジョーズの販売が好調。米国市場では主力のタンクレス給湯器の販売が伸び悩む一方、カナダ販売やボイラー・業務用機器の販売が好調。オーストラリア市場ではガス給湯器の販売が堅調、ヒートポンプ式給湯器・蓄電池等の電化関連機器の販売が好調。中国市場は景気減速の影響で販売が落ち着く一方、韓国・インドネシアは堅調な販売となった。中間期の総資産は6,668億69百万円、純資産は5,054億41百万円、自己資本比率は67.4％。現金及び現金同等物の中間期末残高は1,507億21百万円。中間連結会計期間の売上高は239,920百万円、営業利益は21,541百万円、経常利益は22,822百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は13,908百万円。セグメント別の売上高は日本・アメリカ・オーストラリア・中国・韓国・インドネシアの各地域で計214,464百万円（外部顧客売上高）、セグメント利益計21,541百万円。なお、研究開発活動の金額は77億25百万円である。

## 数字

- 研究開発費: 77億円
- 設備投資: 86億円
- フリーキャッシュフロー: 249億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- アメリカ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- オーストラリア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 中国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 韓国 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- インドネシア / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 984億円
- 米国 / 売上高 380億円
- オーストラリア / 売上高 285億円
- 中国 / 売上高 223億円
- 韓国 / 売上高 165億円
- インドネシア / 売上高 108億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新規提出書類で「カナダ販売」への言及があり、既存の正準エントリにないためカナダ向け販売チャネルを追加。

- + カナダ販売チャネル

### 戦略的賭け

当中間連結会計期間に新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定した旨が追加で開示されたため、新規エントリを追加する。

- + 中期経営計画accelerate 2030

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-11）では、既存の「原材料・エネルギー高騰リスク」「USドル人民元の為替変動リスク」「ウクライナ中東等の地政学リスク」「景気循環と住宅需要の変動リスク」に言及があり、為替換算調整勘定の水準（2026年9月30日現在40,371百万円）が追加開示された。一方で、グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の取扱い適用が新たに外部要因として記載され、対応する規制リスク項目を新規追加した。

- + グローバル・ミニマム課税対応

### 製品

本提出書類で、機器別売上区分として「給湯機器／厨房機器／空調機器／業用機器／その他」が新たに明示されたため5件を追加。また、市場動向の記述として既存の主力商品（タンクレスタガス給湯器、エコジョーズ高効率給湯機器、エアバブル給湯器、電化ヒートポンプ給湯器開発）への言及を追記した。

- + 給湯機器
- + 厨房機器
- + 空調機器
- + 業用機器
- + その他機器

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得による支出）および研究開発投資、配当（定時・中間）決議、短期借入金について新規に資本配分エントリを追加するとともに、研究開発投資の既存エントリへ金額の追記を行いました。

- + 中間期設備投資支出
- + 中間配当決議2026年9月30日
- + 定時配当決議2025・2026
- + 短期借入金10,089百万円

### ケイパビリティ構築

当中間期で新たに策定された中期経営計画「accelerate 2030」が、事業基盤の深化と新たな領域創出を通じた能力構築の方向性として明示されたため、新規エントリを追加する。

- + accelerate2030中期計画

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-11）で、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理・開示（実務対応報告第46号 2024年3月22日）についての開示が新たに確認されたため、新規エントリを追加する。

- + グローバルミニマム課税対応

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・方針

- 「当中間連結会計期間における新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定。事業基盤を盤石なものへ深化させつつ、新たな領域（事業・地域）の創出に挑み、持続的成長を加速していく方針。」 — 中計策定と、盤石化・新領域創出・持続的成長加速の方針
- 「当中間連結会計期間における新たな中期経営計画「accelerate 2030」を策定。」 — 「accelerate 2030」策定に関する言及

### 製品区分別売上（給湯・厨房・空調・業用・その他）

- 「給湯機器 — 2025年: 128,248百万円、2026年: 138,754百万円」 — 給湯機器の売上高（2025年/2026年）
- 「厨房機器 — 2025年: 44,688百万円、2026年: 48,324百万円」 — 厨房機器の売上高（2025年/2026年）
- 「空調機器 — 2025年: 10,750百万円、2026年: 12,253百万円」 — 空調機器の売上高（2025年/2026年）
- 「業用機器 — 2025年: 5,122百万円、2026年: 6,186百万円」 — 業用機器の売上高（2025年/2026年）
- 「その他 — 2025年: 27,605百万円、2026年: 34,401百万円」 — その他の売上高（2025年/2026年）

### 利益還元（配当の決議・実施）

- 「2026年11月5日開催の取締役会
  - 配当金の総額: 7,318百万円
  - 1株当たり: 53円
  - 基準日: 2026年9月30日
  - 効力発生日: 2026年12月4日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月5日取締役会の中間配当決議（総額・1株当たり等）
- 「2025年6月25日開催の定時株主総会
  - 配当金の総額: 5,625百万円
  - 1株当たり: 40円
  - 基準日: 2025年3月31日
  - 効力発生日: 2025年6月26日
  - 配当の原資: 利益剰余金
- 2026年6月26日開催の定時株主総会
  - 配当金の総額: 6,903百万円
  - 1株当たり: 50円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月29日
  - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2025年定時株主総会の配当（総額・1株当たり等）
- 「有利子負債の管理として短期借入金10,089百万円（円換算: 10,089,000,000円）。長期借入金等の明示はなし。」 — （短期借入金の記載）ではあるが、配当とは無関係

### 市場環境・リスク・投資/会計（マクロ動向、開示、R&D等）

- 「有形固定資産の取得による支出（キャピタルエクスペンディチャー）として、8,606百万円（円換算: 8,606,000,000円）」 — 有形固定資産の取得支出（設備投資）金額
- 「マクロ需要動向として、日本国内は新設住宅着工戸数が弱含みつつリフォーム需要が底支え、米国市場は住宅需要が依然弱含み、オーストラリアはガス給湯器から電化製品への移行が進展、中国は景気減退による消費マインドの冷え込みが継続、韓国・インドネシアは好調または堅調。」 — 国内外の需要動向（リフォーム・住宅需要・規制/電化・中国減速・地域別）
- 「研究開発投資として77億25百万円（円換算: 7,725,000,000円）」 — 研究開発投資の金額（77億25百万円）
- 「為替換算調整勘定の動きが開示されている。中間包括利益計算書上の「為替換算調整勘定」項目の水準が開示されている（2026年9月30日現在40,371百万円）。」 — 為替換算調整勘定の開示（2026年9月30日現在の水準）
- 「オーストラリア市場ではガス給湯器の販売が堅調、ヒートポンプ式給湯器・蓄電池等の電化関連機器の販売が好調。」 — オーストラリア市場：ガスから電化への移行、電化関連が好調
- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いを適用しており、対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していない（実務対応報告第46号 2024年3月22日）。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の計上有無
- 「日本市場の状況はリフォーム需要が底支え、エアバブル商材およびエコジョーズの販売が好調。」 — 日本市場：リフォーム需要、エアバブル商材・エコジョーズ好調
- 「米国市場では主力のタンクレス給湯器の販売が伸び悩む一方、カナダ販売やボイラー・業務用機器の販売が好調。」 — 米国市場：タンクレス給湯器は伸び悩み、カナダ/ボイラー等は好調
- 「原材料価格の高騰が事業環境に影響。」 — 原材料価格の高騰が事業環境に影響
- 「カナダ販売やボイラー・業務用機器の販売が伸び悩む一方」 — カナダ販売やボイラー・業務用機器の伸び悩み
- 「米国の通商政策の動向や中国経済の減速といった環境不透明感が継続。不安定な要因として地政学リスクが注視されている。」 — 通商政策・中国経済の減速等による不透明感、地政学リスクへの言及