# リンナイ（5947） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5947/disclosure/20261102563229
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5947

## 何が変わったか

中間期は、海外関係会社の販売拡大などで売上高が過去最高となった一方、原材料価格の高騰と中国事業の利益減少により営業利益・経常利益・純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

海外関係会社の販売拡大により売上高が増加した一方、原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日～2026年9月30日
- 売上高: {"value":239920,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":21541,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":22822,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13908,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 100円73銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.4%","前期末":"67.3%"}
- 総資産: {"value":666869,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":505441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30487,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5620,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11978,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":150721,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":54100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"純利益":{"value":36300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":106,"change":6,"change_rate":6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8374,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"埋蔵文化財発掘調査費","value":296,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":141126771,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3042263,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 海外関係会社の販売拡大により売上高は過去最高となった一方、原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により営業利益等は前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期239,920百万円、通期予想500,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期21,541百万円、通期予想50,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.9%増、営業利益は5.2%減、経常利益は9.7%減、親会社株主に帰属する中間純利益は12.6%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高239,920百万円（前年同期比10.9%増）、営業利益21,541百万円（同5.2%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,541百万円、経常利益22,822百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,908百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想50,500百万円、対前期増減率△0.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想は106.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「埋蔵文化財発掘調査費296百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は前年同期比24.2%減、中国は64.4%減。一方、アメリカ112.8%増、オーストラリア54.1%増、韓国3.0%増、インドネシア21.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高239,920百万円・営業利益21,541百万円、前年同期の売上高216,415百万円・営業利益22,725百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期67.4%、2026年3月期67.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって得られた資金は30,487百万円（前年同期比34.7%増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や中国事業の大幅な利益減により、前年を下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外関係会社の販売拡大」「原材料価格の高騰」「中国事業の大幅な利益減」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の動向や中国経済の減速」「原材料価格の高騰」「住宅需要は引き続き弱含み」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高239,920百万円、営業利益21,541百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中国経済の減速」「原材料価格の高騰」「地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年9月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする新たな中期経営計画『accelerate 2030』を策定いたしました。」」）