# リンナイ（5947） 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5947/disclosure/20260805510951
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/5947

## 何が変わったか

社員持株会を通じて社員に譲渡制限付株式を付与するため、最大224,010株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。実際の処分株数と総額は、制度に同意する社員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めることに加え、社員の福利厚生を拡充するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式224,010株（最大。対象社員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,500円
- 発行価額の総額: 784,035,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額784,035,000円（最大）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月16日
- 割当予定先: リンナイ社員持株会（224,010株、最大）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2026年3月31日現在の発行済株式総数に対して0.16％、総議決権個数に対して0.16％（いずれも最大株数を前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"141,126,771株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数の増加について明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,500円。終値平均に対する乖離率は、1ヶ月（2026年7月6日～8月5日）△2.99％、3ヶ月（2026年5月7日～8月5日）△0.85％、6ヶ月（2026年2月6日～8月5日）△4.37％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月16日から2029年5月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で対象社員のRS持分に応じた本割当株式の全部を解除。定年、取締役・監査役・執行役員への就任その他の正当な事由による退職に伴う退会の場合は退会申請受付日に解除。海外転勤等により非居住者となる場合は海外転勤等決定日に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は所定の譲渡制限解除時点の直後に、譲渡制限が解除されない本割当株式を当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の社員最大3,930名、1名につき57株
- 株式報酬の総額: 対象社員1名につき金銭債権199,500円。最大3,930名を前提とした処分総額は784,035,000円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役2名）が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「株式の希薄化規模は…0.16％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化規模は…0.16％／希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年2月8日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「社員がより一層株主目線で会社業績向上への意識を高めること…社員の福利厚生の拡充策」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額784,035,000円／本特別奨励金を出資財産として」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象社員に支給された本特別奨励金を出資財産として」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「リンナイ社員持株会を割当予定先／当社の社員3,930名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先…リンナイ社員持株会」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員3,930名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年8月5日の…終値である3,500円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,500円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2026年10月16日から2029年5月31日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」）