# リンナイ（5947） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5947/disclosure/20260804508746
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5947

## 何が変わったか

第1四半期は、買収企業の寄与や海外関係会社の販売拡大で売上高が10.6％増えた一方、原材料高騰や各種コスト増加で営業利益は5.2％減少した。通期業績予想は修正せず、年間配当は106円を予想している。

## 会社が挙げた理由

買収した企業の業績寄与及び海外関係会社の販売拡大により売上高が増加した一方、原材料の高騰や各種コストの増加が利益を圧迫した。また、中国市場では景気低迷の影響で販売が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":113669,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":9195,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":10302,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6744,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- １株当たり当期純利益: 48.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"67.3%"}
- 総資産: {"value":647567,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":491140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":500000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":50500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"経常利益":{"value":54100,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":36300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":106,"change":6,"change_rate":"6.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":47808,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"アメリカ":{"value":18782,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"オーストラリア":{"value":12704,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9},"中国":{"value":7055,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9},"韓国":{"value":9501,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"インドネシア":{"value":5280,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":4475,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6},"アメリカ":{"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"オーストラリア":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":263},"中国":{"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"韓国":{"value":546,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"インドネシア":{"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}}
- 地域別売上高: {"アジア":{"value":27975,"unit":"百万円"},"その他の地域":{"value":39850,"unit":"百万円"},"海外売上高合計":{"value":67826,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4060,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"埋蔵文化財発掘調査費","value":146,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":141126771,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3057159,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 買収した企業の業績寄与及び海外関係会社の販売拡大で売上高が増加した一方、原材料の高騰や各種コストの増加が利益を圧迫した。中国市場では景気低迷の影響で販売が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「113,669百万円」、通期予想は「500,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「113,669百万円」、営業利益は「9,195百万円」。通期予想は売上高「500,000百万円」、営業利益「50,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比10.6％増」、営業利益は「前年同期比5.2％減」、経常利益は「前年同期比3.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比10.6％増」、営業利益「前年同期比5.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,195百万円」、経常利益「10,302百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「6,744百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「50,500百万円」「△0.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「100.00円」、2027年3月期予想は「106.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　埋蔵文化財発掘調査費　146百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「埋蔵文化財発掘調査費」146百万円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本は「前年同期比4.6％減」、オーストラリアは「前年同期比263.0％増」、韓国は「前年同期比19.5％増」、インドネシアは「前年同期比22.5％増」。アメリカと中国は当期に営業損失を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「102,749百万円」「9,697百万円」、当期は「113,669百万円」「9,195百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「67.6％」、前期末「67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の高騰や各種コストの増加が利益を圧迫した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「買収した企業の業績寄与及び海外関係会社の販売拡大」、「原材料の高騰や各種コストの増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰」「新設住宅着工戸数は今後も緩やかな減少」、自社の取り組みとして「新たな中期経営計画」「機動的な生産調整と経費抑制」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増」、「営業利益は…減」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2026年4月1日～2026年6月30日」、実績として売上高「113,669百万円」、営業利益「9,195百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク」「原材料、エネルギー価格の高騰」「サプライチェーンに及ぼす影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期について売上高、営業利益等の数値および「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信には受注高・受注残高の項目および数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売が好調に推移」「販売台数減少」と記載されているが、具体的な台数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を初年度とする新たな中期経営計画『accelerate 2030』を策定」「持続的成長を加速させてまいります」。」）