# 企業結合会計基準等および税制改正に伴う会計処理変更｜長府製作所（5946）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 企業結合会計基準等の適用による処理・表示変更と、税制改正に伴う減価償却方法の変更が新たに記載されている。前者の損益影響はなく、後者の損益影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「「企業結合に関する会計基準」及び「連結財務諸表に関する会計基準」等を当連結会計年度から適用し」 — 企業結合会計基準等の適用および税制改正に伴う減価償却方法の変更に関する会計処理が、通期の会計方針として記載されている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2016-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。」 — 第1四半期からの繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が、追加情報として継続記載されている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用が通期でも記載されている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2017-fy)