# ウクライナ情勢悪化等によるエネルギー価格高騰｜長府製作所（5946）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております。」 — ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格高騰が、外部環境上の新たな具体的リスク要因として記載されている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。」 — 前四半期から記載されていたウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格高騰について、ロシアの侵攻を原因として明示し、急激な円安進行による物価上昇懸念も加わっている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及により、社会経済活動の正常化に向けて動き始めていますが、長期化するウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安等が重なり、先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格高騰と急激な円安による不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5946/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めによる景気の下押しリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇が続いている一方、今回の記載ではウクライナ情勢への直接言及はなく、価格高騰による不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/5946/filing/2023-q2)
- FY2024-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — ウクライナ情勢等に伴う原材料・エネルギー価格高騰を含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — ウクライナ情勢等に伴う原材料・エネルギー価格高騰を含む既記載のリスクについて、重要な変更がないとされている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2025-h1)
- FY2026-H1 悪化 「長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢による影響等の地政学リスクにより、原油の調達不安や各種価格の上昇が懸念されており」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢、原油調達不安、各種価格上昇が新たに具体的なリスク要因として併記されている。 (https://komori.app/company/5946/filing/2026-h1)