# 長府製作所（5946） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YU8C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の業績は、売上高が211億29百万円、営業利益が5億61百万円となり、研究開発として「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」を重点的に販促強化している旨が記載されています。あわせて、役員の新任・退任および役職異動が行われたほか、原材料価格高騰を背景とした原価低減への取組みが述べられています。 ## 事業 長府製作所グループは住宅関連機器の製造・販売を主要業務とする事業体であり、当中間連結会計期間における外部顧客への売上高は211,129百万円（21,129,000,000円）、前年同期比0.0％減となりました。売上は品目別に給湯機器11,037百万円、空調機器6,937百万円、システム機器543百万円、ソーラー機器・その他1,586百万円、エンジニアリング部門1,026百万円、合計21,129百万円となっています。営業利益は561百万円、経常利益は1,248百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は991百万円、中間包括利益は2,833百万円（前年同期は△394百万円）となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,173百万円、自己資本比率は91.9％、総資産は152,134百万円でした。研究開発活動の金額は683百万円であり、グループは「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進してきました。なお、給湯機器・空調機器・システム機器・ソーラー機器・その他・エンジニアリング部門の品目別売上高は表のとおりです。製品別売上高の内訳は、給湯機器11,037百万円、空調機器6,937百万円、システム機器543百万円、ソーラー機器・その他1,586百万円、エンジニアリング部門1,026百万円です。研究開発は3部門の熱源すべての給湯器で「ウルトラファインバブル機能」をラインアップするなどの商品開発を継続しました。建設・購買部門では原材料価格高騰を背景に原価低減に取り組みました。 ## 数字 - 研究開発費: 7億円 - 設備投資: -11億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## セグメント - 給湯機器 / 売上高 110億円 - 空調機器 / 売上高 69億円 - システム機器 / 売上高 5億円 - ソーラー機器・その他 / 売上高 16億円 - エンジニアリング部門 / 売上高 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間期の提出書類には、給湯器の「ウルトラファインバブル機能」を軸にした普及拡大の重点施策と、原材料価格高騰を背景とする原価低減の取り組みが明示された。既存の研究開発強化エントリには、同機能を3部門の熱源すべてでラインアップする旨の追加具体が反映された。 - + ウルトラファインバブル給湯器の普及拡大 - + 原材料価格高騰下の原価低減 ### 外部エクスポージャー 2026年8月提出書類では、既存の「地政学リスクによる世界不確実性」および「原材料・エネルギー価格変動リスク」に再度言及があり、波及要因として住宅ローン金利上昇や石油化学製品の供給懸念が記載された。加えて、住宅市場の弱含みと需要見通しの不透明さを外部要因として新規に記載したため、個別エントリを追加した。 - + 住宅市場の弱含みと需要不透明 ### 資本配分 提出書類（2026-08-07）では、設備投資（有形固定資産の取得支出）、研究開発投資、配当（2026年8月7日決議分）、長期借入れによる収入が記載された。あわせて「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大と商品開発継続が明示され、新規の資本配分項目として追加する。 - + ウルトラファインバブル給湯器普及拡大 ### ケイパビリティ構築 当中間期の重点販促・商品開発として「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」への取り組みが明示されたため新規エントリを追加。あわせて研究開発活動およびエンジニアリング部門について、既存エントリへの言及（定型的な再記載）を追記した。 - + ウルトラファインバブル給湯器 ## 会社自身の言葉 ### 重点販促・商品開発（ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器） - 「グループは「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進してきました。 研究開発は3部門の熱源すべての給湯器で「ウルトラファインバブル機能」をラインアップするなどの商品開発を継続しました。」 — 重点販促としての普及拡大と、給湯器への機能ラインアップ継続の記述。 - 「グループは「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進してきました。」 — 「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進する記述。 ### 研究開発（研究開発費・開発方針） - 「研究開発活動の金額は683百万円であり、グループは「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進してきました。」 — 研究開発活動の金額と、重点販促（ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器）に関する記述。 - 「研究開発活動の金額は683百万円であり、グループは「ウルトラファインバブル機能搭載の給湯器」の普及拡大を重点販促として推進してきました。なお、研究開発は3部門の熱源すべての給湯器で「ウルトラファインバブル機能」をラインアップするなどの商品開発を継続しました。」 — 研究開発活動の金額と、3部門の熱源すべての給湯器で機能をラインアップする商品開発継続の記述。 - 「研究開発投資: 683 百万円 → 683,000,000 円」 — 研究開発投資（683百万円→円換算）の金額記載。 ### 外部環境・事業等のリスク（地政学・需要見通し等） - 「ウクライナ情勢に加え、中東情勢による影響等の地政学リスクにより原油の調達不安や各種価格上昇が懸念されており、景気や企業業績への影響について先行きは不透明な状況。建築業界では高止まりする住宅価格、住宅ローン金利上昇、石油化学製品の供給懸念が生じている。」 — 地政学リスク等により原油調達不安や価格上昇懸念、住宅ローン金利上昇等の記述。 - 「わが国経済は緩やかな回復傾向が続くが、前述の地政リスク等により需要見通しは不透明。住宅市場は全体的に弱含みの状況。建築コスト上昇が住宅価格の上昇要因となっている。」 — 景気回復傾向はあるが需要見通し不透明、住宅市場の弱含み等の記述。 - 「原油価格の上昇懸念、石油化学製品の供給懸念などの材料・エネルギー価格変動リスク。」 — 材料・エネルギー価格変動リスク（原油価格上昇懸念、供給懸念等）の記述。 ### 事業の状況（売上内訳・原価低減） - 「売上は品目別に給湯機器11,037百万円、空調機器6,937百万円、システム機器543百万円、ソーラー機器・その他1,586百万円、エンジニアリング部門1,026百万円、合計21,129百万円となっています。」 — 品目別売上高（給湯機器等）と合計金額の記述。 - 「建設・購買部門では原材料価格高騰を背景に原価低減に取り組みました。」 — 原材料価格高騰を背景とした原価低減の取り組みの記述。 - 「エンジニアリング部門1,026百万円」 — エンジニアリング部門の売上高（1,026百万円）の記述。 ### 株主還元・投資・資金調達（配当・投資活動・長期借入） - 「2026年8月7日決議、普通株式、782 百万円、1株当たり23円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年8月20日、配当原資は利益剰余金」 — 当期中間配当（決議内容、金額、基準日・効力発生日、配当原資）の記述。 - 「有形固定資産の取得による支出: △1,136 百万円 → -1,136,000,000 円（投資活動によるキャッシュ・フローの支出として表記）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フローの支出）の記述。 - 「長期借入れによる収入: 107 百万円 → 107,000,000 円（財務活動によるキャッシュ・フローの内訳）」 — 長期借入れによる収入（財務活動の内訳）の記述。