# 長府製作所（5946） 2026年12月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20261020553693
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が163.2％増となった一方、経常利益は2.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、高効率給湯機器や国内外のヒートポンプ式熱源機の販売増などがあった一方、豪州向けガス給湯機器やシステムキッチンなどの販売が減少した。営業利益は、グループを挙げたコスト低減活動と前年6月から実施した製品価格改定の効果により増加し、経常利益は第2四半期連結会計期間に匿名組合投資損失を計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32546,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":1096,"unit":"百万円","yoy_pct":163.2}
- 経常利益: {"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7}
- １株当たり当期純利益: 54円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.9,"前期末":93}
- 総資産: {"value":151086,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":140405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 34239312
- 期末自己株式数: 238179
- 業績の増減要因: 売上高は、高効率給湯機器や国内外のヒートポンプ式熱源機などの販売増があった一方、豪州向けガス給湯機器、システムキッチン、エンジニアリング部門などが減少した。営業利益はコスト低減活動と製品価格改定の効果により増加し、経常利益は匿名組合投資損失の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期第３四半期」売上高32,546百万円、「通期」売上高48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は32,546百万円、営業利益は1,096百万円。通期予想は売上高48,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高1.5％増、営業利益163.2％増、経常利益2.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益120.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は32,546百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,096百万円（同163.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,096百万円、経常利益2,451百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,853百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,400百万円、対前期増減率40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当46.00円、2026年12月期予想46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1百万円、特別損失は投資有価証券売却損20百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高32,546百万円・営業利益1,096百万円、前年同期の売上高32,053百万円・営業利益416百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末92.9％、前期末93.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループを挙げてのコスト低減活動に加え、前年6月より実施した製品価格改定の効果により、営業利益は…163.2％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器15,815百万円、空調機器11,763百万円などの品目別売上高と前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策、物価上昇」、自社施策として「販促活動の強化」「コスト低減活動」「製品価格改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高32,546百万円、営業利益1,096百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策、物価上昇」「住宅価格の高止まり」「住宅ローン金利も上昇基調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）