# 長府製作所（5946） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20260722597900
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高がほぼ横ばいの一方、製品価格改定とコスト低減により営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に増加しました。ただし、匿名組合投資損失の計上により経常利益は減少し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

前年6月より実施した製品価格改定の効果に加え、グループを挙げたコスト低減に取り組んだ結果、営業利益が増加しました。一方、匿名組合投資損失を計上したことにより経常利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21129,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":637.5}
- 経常利益: {"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":645.3}
- １株当たり当期純利益: 29.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.9,"前期末":93}
- 総資産: {"value":152134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":139784,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4857,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-644,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5173,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"修正前":"not_disclosed","修正後":48000,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"営業利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":2400,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"経常利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":4600,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"修正前":"not_disclosed","修正後":3200,"変更額":"not_disclosed","変更率":"not_disclosed","単位":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"前期実績":46,"今期予想":46,"変更額":0,"変更率":0,"単位":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":767,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","金額":10,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed","備考":"動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 34239312
- 期末自己株式数: 237854
- 業績の増減要因: 製品価格改定の効果とグループを挙げたコスト低減により営業利益が増加。匿名組合投資損失の計上により経常利益が減少。製品別では、空調機器とソーラー機器・その他が増収となった一方、給湯機器とエンジニアリング部門が減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は21,129百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高21,129百万円、営業利益561百万円、通期予想の売上高48,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△0.0％、営業利益637.5％増、経常利益16.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益645.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は21,129百万円（前年同期21,140百万円）、営業利益は561百万円（前年同期76百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益561百万円、経常利益1,248百万円、親会社株主に帰属する中間純利益991百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は46.00円、2026年12月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券売却損 10百万円」「特別損失合計 10百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高21,140百万円・営業利益76百万円、当中間期の売上高21,129百万円・営業利益561百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末91.9％、前期末93.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,857百万円（前年同期比0.3％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年6月より実施した製品価格改定の効果に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組んでまいりました結果、営業利益は…増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器11,037百万円・前年同期比△0.8％、空調機器6,937百万円・同3.9％増などの品目別数値を記載。一方、価格改定・コスト低減効果の金額は記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢」「中東情勢」「建築コストの上昇」「住宅ローン金利も上昇」および「販促強化」「商品開発」「原価低減に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高21,129百万円、営業利益561百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢」「中東情勢」「原油の調達不安」「石油化学製品の供給懸念」「住宅ローン金利も上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同中間期分を変更後の区分に組み替えて行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（動画配信予定）」。」）