# 長府製作所（5946） 2026年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20260428513547
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％増、営業利益が117.2％増となった。高効率製品や欧州向け空調機器が売上に寄与し、コスト低減活動により利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

高効率給湯機器が給湯機器の売上を牽引し、欧州向けのヒートポンプ式熱源機が好調だった。また、グループを挙げてコスト低減活動に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11137,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":117.2}
- 経常利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":804,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 23.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.8,"前期末":93}
- 総資産: {"value":148119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":138888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":48000,"revised_forecast":48000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5400,"revised_forecast":5400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":3800,"revised_forecast":3800,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 34,239,312株
- 期末自己株式数: 237,504株
- 業績の増減要因: 給湯機器では高効率給湯機器が売上を牽引し、空調機器では欧州向けのヒートポンプ式熱源機が好調だった。一方、システムバス等やエネワイターの売上が減少した。利益面ではグループを挙げてのコスト低減活動に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は11,137百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は537百万円、通期予想は2,400百万円。売上高は11,137百万円、通期予想は48,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同117.2％増、経常利益は同34.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,974百万円から11,137百万円、営業利益は247百万円から537百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益537百万円、経常利益1,149百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益804百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は46.00円、2026年12月期予想も46.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高11,137百万円・営業利益537百万円、前年同期は売上高10,974百万円・営業利益247百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期93.8％、2025年12月期93.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「グループを挙げてのコスト低減活動に注力した結果、営業利益は5億37百万円（同117.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器5,856百万円（前年同期比△0.4％）、空調機器3,740百万円（同7.9％増）などの品目別数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価・エネルギー価格の上昇」や「住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇」を記載する一方、「製品などの拡充に取り組んでまいりました」「コスト低減活動に注力」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は5億37百万円…となりました」と記載。将来予測は「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高11,137百万円、営業利益537百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価・エネルギー価格の上昇や緊迫化する中東情勢」「住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「品目別売上高の状況」として、給湯機器5,856百万円、空調機器3,740百万円などを記載。」）