# 長府製作所（5946） 2025年12月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20260127539603
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を開示し、売上高は微増、営業利益は微減、親会社株主に帰属する当期純利益は製品補償損失引当金の計上で大幅減となった。あわせて、2026年12月期は増収増益となる業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、製品価格の改定やコスト低減活動が寄与した一方、原材料価格の高止まりが営業利益を圧迫した。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品補償損失引当金を計上したため減少した。2026年12月期は、個人消費や住宅リフォーム市場の回復、新製品の拡充、シェアアップ、合理化などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22000,"通期":48000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.1％（対前年同四半期）","通期":"3.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":500,"通期":2400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"556.4％（対前年同四半期）","通期":"40.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1900,"通期":5400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"26.9％（対前年同四半期）","通期":"17.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3800},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"877.1％（対前年同四半期）","通期":"74.7％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":38.23,"通期":111.76},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高46,501百万円、営業利益1,712百万円、経常利益4,586百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,174百万円、１株当たり当期純利益63.96円（2025年12月期）
- 修正の理由: 2025年12月期は、製品価格の改定とコスト低減活動に取り組んだが、原材料価格の高止まりの影響で営業利益が減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品補償損失引当金を計上したことにより減少した。2026年12月期は、個人消費の持ち直し、住宅リフォーム市場の堅調推移、新製品の拡充、高効率製品のシェアアップ、海外での新規顧客開拓、合理化などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 製品補償損失引当金繰入額1,500百万円、特別損失合計1,508百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期の年間配当予想は46.00円（中間23.00円、期末23.00円）と記載。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年12月期は売上高0.8％増、営業利益1.9％減、経常利益2.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益30.7％減。2026年12月期通期予想は売上高3.2％増、営業利益40.2％増、経常利益17.7％増、当期純利益74.7％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想は「連結」、その後に「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」通期3,800百万円、前期比74.7％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「通期」売上高48,000百万円、前期比3.2％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益3,800百万円」、2025年12月期実績「2,174百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品補償損失引当金繰入額1,500百万円」「特別損失合計1,508百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上したことにより21億74百万円（同30.7％減）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「給湯機器」「空調機器」「システム機器」「欧州向けのヒートポンプ式熱源機」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製品価格の改定」「コスト低減活動」「原材料価格が高止り」「製品補償損失引当金を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「製品補償損失引当金繰入額1,500百万円」との記載はあるが、その他の要因について個別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格が高止まる厳しい状況」および「製品価格の改定」「コスト低減活動」「設備投資に注力」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3月より新発売」「6月より実施した製品価格改定」「給湯機器…215億39百万円（前期比2.3％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料費高騰に対応」や「今後も弱含みで推移していくと予想」および「当連結会計年度に製品補償損失引当金を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格の高止りの影響もあり、営業利益は…減」「製品補償損失引当金を計上したことにより…当期純利益は…減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「生産・購買部門におきましては、原材料費高騰に対応した品質向上と設備投資に注力」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復が期待されます」「今後も弱含みで推移していくと予想」「次期の業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）