# 長府製作所（5946） 2025年12月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20251021576098
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0％増となった一方、営業利益は22.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.6％減となった。高効率給湯器や価格改定で増収となったが、原材料価格の高止まりや製品補償損失引当金の計上が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

給湯機器は高効率給湯器の販売好調と6月に実施した製品価格改定の効果で増収となった。営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受け、親会社株主に帰属する四半期純利益は製品補償損失引当金1,500百万円を計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":32053,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 経常利益: {"value":2523,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.6}
- １株当たり当期純利益: 24.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.9,"前期末":94.4}
- 総資産: {"value":143780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":134948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":47000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1231,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34239312
- 期末自己株式数: 236529
- 業績の増減要因: 給湯機器は高効率給湯器の販売好調と6月実施の製品価格改定効果で増収。営業利益は原材料価格の高止まり、最終利益は製品補償損失引当金1,500百万円の計上で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「32,053百万円」、通期予想は「47,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「416百万円」、通期予想は「1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.0％増」、営業利益は「同22.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同54.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「32,053百万円（同1.0％増）」、営業利益は「416百万円（同22.6％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「416百万円」、経常利益「2,523百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「839百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益の通期予想は「1,700百万円（対前期増減率△2.6％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「46.00円」、2025年12月期予想も「46.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「製品補償損失引当金繰入額 1,500百万円」、特別損失合計「1,502百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「32,053百万円」、営業利益「416百万円」、前年同期は売上高「31,725百万円」、営業利益「538百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「93.9％」、前期末「94.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「6月より実施した製品価格改定の効果」、営業利益について「原材料価格の高止りの影響を受け」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器「15,187百万円（前年同期比3.8％増）」など製品別数値を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や米国の関税政策」、自社施策として「新製品の拡充」「コスト低減活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」、実際の業績は「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高「32,053百万円（1.0％）」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の影響」「建築資材の高騰」「住宅ローン金利の上昇懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績数値に「対前年同四半期増減率」を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで各項目について「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）