# 長府製作所（5946） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20250130558345
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2024年12月期の連結売上高は前年同期比4.9％減、営業利益は47.8％減など、当期実績は減収減益となった。一方、次期は売上高470億円、営業利益25億円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は売上高の低迷に加え、原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少した。売上高の低迷については、新設住宅着工戸数の弱含み、欧州向けヒートポンプ熱源機の販売低調、システム機器などの販売低調が挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":470,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.9%（対前年比）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25,"change":"not_disclosed","change_rate":"43.2%（対前年比）","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.3%（対前年比）","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.5%（対前年比）","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高46,123百万円、営業利益1,745百万円、経常利益4,492百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,139百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損4百万円、特別損失合計4百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の業績につきましては、売上高は470億円…親会社株主に帰属する当期純利益は35億円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は売上高「同4.9％減」、営業利益「同47.8％減」。次期は売上高「対前年比1.9％増」、営業利益「対前年比43.2％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…同4.9％減」「営業利益…同47.8％減」「次期…売上高…対前年比1.9％増、営業利益…対前年比43.2％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は17億45百万円（同47.8％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「当連結会計年度の売上高は461億23百万円（同4.9％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期は営業利益25億円（対前年比43.2％増）、経常利益50億円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（同11.5％増）を見込んでいる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損 4」「特別損失合計 4」（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「給湯機器」「空調機器」「システム機器」「ソーラー機器・その他」「エンジニアリング部門」および「欧州向けのヒートポンプ熱源機」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工戸数が…住宅需要を抑制」「欧州向け…販売が低調」「全体的に売上が低調」「原材料価格高騰の長期化」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「製品別販売実績には各売上高と「前年同期比（％）」が記載されているが、要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価高」「金利上昇」「新設住宅着工戸数…弱含み」「原材料価格の高騰やエネルギー価格上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の販売実績」について、給湯機器21,046百万円、空調機器18,771百万円などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「弱含みの状況が続いております」「原材料価格高騰の長期化」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の低迷に加え原材料価格高騰の長期化により売上総利益が減少し、営業利益は…47.8％減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容は、単一のセグメント」と記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「設備投資と品質向上に注力」と記載されているが、上振れ分の使途としての説明はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期の対応として「原価低減」「生産性の向上」「設備投資と品質向上」などが記載されているが、工場再編等への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「配当金の支払額1,561百万円」とある一方、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに回復していくことが期待されます」「弱含みで推移していくと予想されます」「35億円を見込んでおります」。」）