# 長府製作所（5946） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20240722552073
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2024年中間期は、住宅需要の低迷や欧州向け製品の反動減などで売上高が前年同期を下回り、営業利益は大幅に減少した。通期業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い、営業利益が減少した。売上高低迷の背景として、新設住宅着工戸数の持家の低調、前年好調だった欧州向けヒートポンプ熱源機の反動減、システムバスや関連部品の販売不振などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":20234,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 営業利益: {"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.3}
- 経常利益: {"value":1343,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":974,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":143987,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":135047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2578,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-780,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4581,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":706,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":"-","単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません。』
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の低迷による売上総利益の減少に伴い営業利益が減少。売上低迷の背景として、新設住宅着工戸数の持家の低調、欧州向けヒートポンプ熱源機販売の反動減、システムバスやエコワイター等の販売不振を挙げている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は202億34百万円（同13.4％減）となりました。…営業利益は1億88百万円（同87.3％減）、経常利益は13億43百万円（同48.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、9億74百万円（同47.2％減）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高は202億34百万円（同13.4％減）』『営業利益は1億88百万円（同87.3％減）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は…1億88百万円』『経常利益は13億43百万円』『親会社株主に帰属する中間純利益は、9億74百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『2024年2月8日の「2023年12月期 決算短信［日本基準］（連結）」で公表いたしました連結業績予想を修正いたしました。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『特別利益合計 0』『特別損失合計 0』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「『前中間連結会計期間』の売上高23,362百万円・営業利益1,484百万円、『当中間連結会計期間』の売上高20,234百万円・営業利益188百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『その結果、自己資本比率は93.8％となりました。』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は25億78百万円（前年同期比25.9％減）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『長期にわたって住宅需要が低迷しており、新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移しております。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『給湯機器…100億76百万円（前年同期比0.9％減）』『空調機器…73億18百万円（同27.0％減）』などの品目別数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格の高止まりや為替の動向など、景気の先行きは不透明』『高効率・省エネ製品の販売比率の向上とシェアアップに努めてまいりました』『原価低減の徹底と生産性の向上に…取り組んでまいりました。』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』『景気の先行きは不透明な状況が続いております』『詳細につきましては、本日公表の…お知らせをご参照ください。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）』『売上高は…20,234百万円（同13.4％減）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高止まりや為替の動向』『長期にわたって住宅需要が低迷』『新設住宅着工戸数の「持家」は低調に推移』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）』『当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）