# 長府製作所（5946） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20240510588270
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員向けに、従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を取得できる制度を導入し、最大90,200株の自己株式を処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への加入者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

創業70周年を記念し、福利厚生の増進策として、従業員の財産形成の一助とするため。また、従業員の勤労意欲高揚により当社グループの企業価値の増大に寄与するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式90,200株（最大値。実際の株式数は加入者数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,252円
- 発行価額の総額: 203,130,400円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額203,130,400円（最大値）、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月1日
- 割当予定先: 長府製作所従業員持株会：90,200株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除後は通常株式持分に振り替えられる。
- 希薄化率: 0.26％（最大値。2023年12月31日現在の発行済株式総数に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,239,312株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数が増加するかは記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2024年5月9日の終値2,252円。1か月平均2,222円からの乖離率1.35％、3か月平均2,168円から3.87％、6か月平均2,114円から6.53％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月1日から2027年8月1日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して従業員持株会の会員であったことを条件に、期間満了時点の翌営業日に解除。定年その他、取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、退会申請受付日の翌営業日に解除。組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式、および退会・解除条件の適用後も譲渡制限が解除されない株式を、当社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社および当社の子会社の従業員のうち本制度に同意する者。最大対象人数は1,245名。1名につき50株から最大100株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（特別奨励金として金銭債権を支給する旨の記載はあるが、総額は未記載）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分価額が特に有利な払込金額に該当しないとする会社判断について、適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入は当社及び当社の子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。市場への影響は軽微であると判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…導入を決議し…自己株式の処分…について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率の規模は…0.26％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策として…財産形成の一助とすることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額203,130,400円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…を…現物出資することで…株式の発行又は処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員を対象とした従業員持株会向け」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「創業70周年を迎えることを記念して、また、福利厚生の増進策として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「最大人数である…従業員1,245名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…長府製作所従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に同意する者…対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月9日の…終値である2,252円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,252円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年8月1日～2027年8月1日」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年8月1日～2027年8月1日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…適法である旨の意見を表明」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しております」」）