# 長府製作所（5946） 2023年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20240130521730
種別: 決算
開示日: 2024-02-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比2.6％減となった一方、営業利益は12.6％増、経常利益は5.6％増、純利益は3.4％増となった。販売価格の見直しによる利益率改善とコストダウンが、減収下での増益につながった。

## 会社が挙げた理由

給湯機器では販売価格改定による需要低迷や豪州向けガス給湯機器の販売不振が減収要因となった。一方、販売価格の見直しによる利益率の向上と、グループ全体でのコストダウンが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":48506,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":3343,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 経常利益: {"value":5668,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3998,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 117.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.6,"前期末":93.1}
- 総資産: {"value":142015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4888,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3843,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2371,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3177,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470,"unit":"億円","yoy_pct":-3.1},"営業利益":{"value":32,"unit":"億円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 給湯機器は販売価格改定による需要の低迷と豪州向けガス給湯機器の販売不振により減収。空調機器は寒冷地向け製品と欧州向けヒートポンプ式熱源機の販売拡大により増収。利益面では販売価格の見直しによる利益率の向上とグループ全体のコストダウンにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年12月期決算短信」および「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は485億6百万円（同2.6％減）」「営業利益は33億43百万円（同12.6％増）」「経常利益は56億68百万円（同5.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、39億98百万円（同3.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「48,506百万円」、前年「49,792百万円」、営業利益「3,343百万円」、前年「2,969百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,343百万円」、経常利益「5,668百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,998百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期予想「営業利益は32億円（対前年比4.3％減）」、当期実績「営業利益は33億43百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 6百万円」、特別損失「固定資産処分損 2百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期「売上高 48,506百万円」「営業利益 3,343百万円」、前期「売上高 49,792百万円」「営業利益 2,969百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移「2022年12月期 93.1」「2023年12月期 93.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は48億88百万円（同67.5％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の見直しに伴う利益率の向上に加え、グループをあげてのコストダウンに取り組みました結果、営業利益は…12.6％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「給湯機器…前年同期比7.2％減」「空調機器…同8.4％増」などの分類別実績と、文章による理由説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「資源価格の高騰」「新設住宅着工戸数の『持家』は前年同月割れ」、自社施策「原価低減の推進と生産効率の向上」「販売拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績「営業利益は33億43百万円…増となりました」、見通し「緩やかな回復基調が続くことが期待されます」「38億円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）」および各利益の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や金融資本市場の影響には十分な注意が必要」「資材価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下」「新設住宅着工戸数（持家）は前年同月割れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各項目について「前年同期比」および「対前年比」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより」と記載されているが、金額の記載はない。」）