# 長府製作所（5946） 2023年12月期　第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20231018568545
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は13.6％増、経常利益と純利益は5.4％増となりました。通期業績予想は前回発表から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、給湯機器で製品価格改定による需要の落ち込みや豪州向けガス給湯機器の販売減、システム機器・ソーラー機器等の販売不振、エンジニアリング部門の受注高減少が影響しました。一方、空調機器は欧州向けヒートポンプ式熱源機が好調でした。利益面では、製品価格改定に伴う利益率の向上と、グループを挙げたコスト低減が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":34609,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":3793,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2680,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.4,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":141135,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":131810,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":5,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 給湯機器は製品価格改定による需要の落ち込みと豪州向けガス給湯機器の販売減、空調機器は欧州向けヒートポンプ式熱源機の好調、システム機器・ソーラー機器等は販売不振、エンジニアリング部門は受注高の減少。利益面では製品価格改定による利益率向上とコスト低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2023年８月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の数値表は提示本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は346億9百万円（同2.5％減）」「営業利益は20億63百万円（同13.6％増）、経常利益は37億93百万円（同5.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億80百万円（同5.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は35,484百万円から34,609百万円、営業利益は1,816百万円から2,063百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,063百万円、経常利益は3,793百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,680百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回予想（2023年８月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記載は提示本文にありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 5」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高35,484百万円・営業利益1,816百万円、当期の売上高34,609百万円・営業利益2,063百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製品価格改定に伴う利益率の向上に加え、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器14,332百万円（前年同期比9.1％減）、空調機器15,796百万円（同12.3％増）など、品目別売上高が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰」「新設住宅着工戸数の『持家』は前年割れ」および「シェアアップや、海外市場へのヒートポンプ式熱源機の販売拡大」「コスト低減に取り組みました結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」「…取り組みました結果、営業利益は…となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年9月30日）」および各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めによる景気減速リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第3四半期連結累計期間」と「当第3四半期連結累計期間」が並記され、各項目の前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアリング部門につきましては、受注高が減少したことにより」とあるものの、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「品目別売上高の金額・構成比・前年同四半期比は記載されていますが、非財務事業指標の数値は提示本文にありません。」）