# 長府製作所（5946） 第２四半期累計期間の業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20230714522344
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

第２四半期累計期間は、売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は予想を上回った。これを踏まえ、通期の売上高と各利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

欧州向けヒートポンプ熱源機の需要が補助金制度の見直し等により想定より弱かったこと、国内で消費者の買い控えや新設住宅着工戸数の弱含みが続いたことから、売上高が計画を下回った。一方、製品価格改定とグループを挙げたコスト低減活動の効果により、利益は第２四半期累計期間の予想を上回った。通期予想は、第２四半期累計期間の業績および最近の動向を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":24500,"通期":53500},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":23362,"通期":48000},"change":{"第２四半期累計":-1137,"通期":-5500},"change_rate":{"第２四半期累計":-4.6,"通期":-10.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":3300},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":1484,"通期":3200},"change":{"第２四半期累計":384,"通期":-100},"change_rate":{"第２四半期累計":34.9,"通期":-3},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":5700},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":2625,"通期":5400},"change":{"第２四半期累計":325,"通期":-300},"change_rate":{"第２四半期累計":14.2,"通期":-5.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1700,"通期":4000},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":1844,"通期":3900},"change":{"第２四半期累計":144,"通期":-100},"change_rate":{"第２四半期累計":8.5,"通期":-2.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"49.41","通期":"116.27"},"revised_forecast":{"第２四半期累計（実績値）":"53.83","通期":"113.90"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2023 年 2 月 9 日
- 前期実績: 2022年12月期第2四半期：売上高23,460百万円、営業利益944百万円、経常利益2,228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,608百万円、1株当たり四半期純利益46.31円銭。2022年12月期：売上高49,792百万円、営業利益2,969百万円、経常利益5,370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,866百万円、1株当たり当期純利益111.55円銭。
- 修正の理由: 欧州向けヒートポンプ熱源機は補助金制度の見直し等により需要が当初想定より弱く、国内も消費者の買い控え傾向や新設住宅着工戸数の弱含みの影響で売上高が計画を下回った。利益面では製品価格改定とグループを挙げたコスト低減活動の効果により、第２四半期累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益が前回予想を上回った。通期は第２四半期累計期間の業績および最近の動向を踏まえて修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間の業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」および「実績値において差異が生じました」「通期連結業績予想を…修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023 年 12 月期第２四半期連結累計期間」と「2023 年 12 月期通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表の増減額は、売上高△5,500、営業利益△100、経常利益△300、親会社株主に帰属する当期純利益△100（いずれも百万円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第２四半期累計期間の増減率は売上高△4.6％、営業利益34.9％、経常利益14.2％、四半期純利益8.5％。通期の増減率は売上高△10.3％、営業利益△3.0％、経常利益△5.3％、当期純利益△2.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期の増減率は売上高△10.3％、営業利益△3.0％、経常利益△5.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△2.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「第２四半期累計期間連結業績予想値と実績値」「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の利益の増減率は営業利益△3.0％、経常利益△5.3％、当期純利益△2.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率「△10.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益3,200百万円、経常利益5,400百万円、当期純利益3,900百万円。前期実績はそれぞれ2,969百万円、5,370百万円、3,866百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の増減率として売上高△10.3％、営業利益△3.0％、経常利益△5.3％、当期純利益△2.5％を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異及び修正の理由は「製品価格改定」および「コスト低減活動」などを説明しており、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「欧州向けのヒートポンプ熱源機…需要は弱く」「消費者の買い控え傾向や新設住宅着工戸数が弱含み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州向けのヒートポンプ熱源機」「国内では消費者の買い控え傾向」「新設住宅着工戸数」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「補助金制度の見直し等」「需要は弱く」「消費者の買い控え傾向」「新設住宅着工戸数が弱含み」「製品価格改定」「コスト低減活動」を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄は需要、価格改定、コスト低減活動の影響を定性的に説明しているが、要因別の金額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「補助金制度の見直し」「消費者の買い控え傾向」「新設住宅着工戸数が弱含み」、会社側の要因として「製品価格改定」「コスト低減活動」を記載」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は「需要は弱く」「売上高は…下回りました」「効果もあり」と説明しているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「最近の動向を踏まえ」と記載しているが、今後の継続期間についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は当初の計画を下回りました」「製品価格改定」「コスト低減活動に注力した効果」により利益が予想を上回ったと記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異及び修正の理由に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は「製品価格改定」と「コスト低減活動」の効果を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および差異・修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023 年 8 月 10 日」、第２四半期累計期間は「2023 年 1 月 1 日～2023 年 6 月 30 日」、通期は12月31日まで」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 2 月 9 日の決算発表時に公表した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」および「上記の通り修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文と表には業績予想の数値のみが記載され、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」」）