# 長府製作所（5946） 2023年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20230413547042
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2023年1〜3月は、売上高が前年同期比6.3％増の125億34百万円となり、営業利益は同162.9％増の10億4百万円となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

給湯機器では昨年の部品不足による納期遅延が解消し、空調機器では欧州向けヒートポンプ熱源機が好調だった。利益面では、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":12534,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":162.9}
- 経常利益: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1036,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":139177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 給湯機器は昨年の部品不足による納期遅延の解消、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機の好調、利益面は製造固定費や販売費及び一般管理費の低減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2023年２月９日発表）からの変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「前回予想（2023年２月９日発表）からの変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は125億34百万円（同6.3％増）」「営業利益は10億4百万円（同162.9％増）」「経常利益は14億68百万円（同45.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円（同43.2%増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は125億34百万円（同6.3％増）」「営業利益は10億4百万円（同162.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は10億4百万円」「経常利益は14億68百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億36百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2023年２月９日発表）からの変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 4」「特別利益合計 4」「固定資産処分損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の「売上高 12,534」「営業利益 1,004」、前年同期の「売上高 11,794」「営業利益 381」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された目次および本文にキャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「昨年の部品不足による納期遅延の解消もあり、エコキュートや石油給湯器が大きく売上を伸ばし」「欧州向けのヒートポンプ熱源機が前年に引き続き好調」「工事の受注が減少したことにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「給湯機器 5,710（前年同四半期比9.7％増）」「空調機器 5,220（同12.9％増）」および「製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇」「経営資源の効率化」「環境にやさしく高効率な製品のシェアアップや、海外市場への販売拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は10億4百万円」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」および「売上高は125億34百万円（同6.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による消費マインドの低下など、先行き不透明な状況」「新設住宅着工戸数の『持家』は前年割れで推移」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）