# 長府製作所（5946） 2022年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20230127594828
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前年同期比11.0％増、営業利益が33.8％増となり、増収増益だった。次期も売上高535億円、営業利益33億円の増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、製品価格改定の影響があったため。給湯機器では価格改定と部品不足による納期遅延の解消、空調機器では欧州向けヒートポンプ熱源機、エンジニアリング部門では受注好調が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":49792,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":2969,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 経常利益: {"value":5370,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3866,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- １株当たり当期純利益: 111.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.1,"前期末":93.3}
- 総資産: {"value":138140,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128579,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2918,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":553,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4493,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":535,"unit":"億円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":57,"unit":"億円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":40,"unit":"億円","yoy_pct":3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1164,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":67,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":36,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高の増加に加え、製品価格改定の影響。給湯機器は製品価格改定と部品不足による納期遅延の解消、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機、エンジニアリング部門は受注好調が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期　決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は497億92百万円（同11.0％増）」「営業利益は29億69百万円（同33.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円（同32.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比11.0％増、営業利益は同33.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29億69百万円、経常利益53億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38億66百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益は33億円（対前年比11.1％増）」「営業利益は29億69百万円（同33.8％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計67百万円、特別損失合計38百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産処分損1百万円、投資有価証券評価損36百万円」「特別損失合計38百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率の推移は2021年12月期93.3％、2022年12月期93.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は29億18百万円（同35.5％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器21,914百万円・前年同期比16.0％増、空調機器20,209百万円・同4.8％増などの製品別数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰や急速に進んだ円安」、施策として「製品への価格転嫁」「原価低減の推進と生産性の向上」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「住宅着工戸数は全体としては回復基調が継続していくと思われます」「次期の業績につきましては…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2022年１月１日 至2022年12月31日」で、売上高49,792百万円、営業利益2,969百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高止まり」「世界的なインフレの加速」「建築資材の上昇や物価高等により住宅需要への影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象は「該当事項はありません。」」）