# 長府製作所（5946） 2022年12月期　第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20220715500740
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増となった一方、営業利益は原材料価格の高騰で0.8％減となりました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益などにより増加し、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

空調機器では欧州向けヒートポンプ熱源機が好調、エンジニアリング部門では受注が好調でした。一方、給湯機器は部品不足による納期遅延や前年の寒波による需要反動で減収となり、営業利益は原材料価格の高騰に伴う利益率低下で減少しました。経常利益の増加は為替差益などによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":23460,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":2228,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1608,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":138341,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128236,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4089,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-724,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5685,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":613,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["サンポット株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 給湯機器は部品不足による納期遅延や前年の寒波による需要反動で減収、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機が好調、エンジニアリング部門は受注好調で増収となった。営業利益は原材料価格の高騰に伴う利益率低下で減益、経常利益は為替差益などで増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2022年2月10日の『2021年12月期 決算短信［日本基準］（連結）』で公表いたしました連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「詳細につきましては、本日公表の『第2四半期累計期間の業績予想と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は234億60百万円（同7.8％増）」「営業利益は9億44百万円（同0.8％減）」「経常利益につきましては…22億28百万円（同19.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…16億8百万円（同21.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は234億60百万円（同7.8％増）」「営業利益は9億44百万円（同0.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は9億44百万円」「経常利益…22億28百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億8百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「公表いたしました連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文には配当予想の金額ではなく、「配当金の支払によるものであります」とのキャッシュ・フロー要因だけが記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「四半期連結損益計算書は「（単位：百万円）」で、売上高と営業利益を金額で記載しています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「その結果、自己資本比率は92.7％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は40億89百万円（前年同期比16.6％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益面につきましては、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は9億44百万円（同0.8％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上高の状況で「給湯機器 10,353」「空調機器 9,194」などの金額と前年同四半期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰」「完全子会社サンポット株式会社を吸収合併し…経営資源の効率化」「品質と生産性の向上、原価低減に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は…となりました。」「連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻による原材料・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安進行による物価上昇が懸念されています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「サンポット株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第1四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲から除外しております。」」）