# 長府製作所（5946） 法定事後開示書類（合併）（サンポット株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20220420524781
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

長府製作所が、完全子会社だったサンポット株式会社を吸収合併し、2022年4月1日に効力が発生した。長府製作所は同日、サンポットの資産・負債など一切の権利義務を承継した。

## 会社が挙げた理由

会社法第801条および会社法施行規則第200条に基づく事後開示であり、合併の理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: サンポット株式会社（消滅会社）を吸収合併、完全子会社（議決権比率100％）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づく開示。合併の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第801条、会社法施行規則第200条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年4月8日（予定）に吸収合併による変更登記

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「前号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「反対株主の買取請求」／「株式の買取請求権はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日」／「2022年4月8日（予定）」／「議決権比率100％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年4月1日」／「2022年1月25日」／「2022年4月8日（予定）」／「議決権比率100％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…下記のとおり開示いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月8日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書類」／「吸収合併が効力を生じた日　2022年4月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」／「該当事項はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収合併による変更登記をした日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年4月1日」／「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日」／「2022年4月8日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「効力を生じた日」／「一切を承継しました」／「2022年4月8日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山口県下関市長府扇町2番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「サンポット株式会社を消滅会社とする吸収合併」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月8日（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条及び会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議を述べた債権者はありませんでした」／「該当事項はありません」」）