# 長府製作所（5946） 法定事前開示書類（合併）（サンポット株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20220420524751
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-04-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

株式会社長府製作所がサンポット株式会社を吸収合併し、サンポット株式会社は消滅会社となる予定です。効力発生日は2022年4月1日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付されません。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないとしています。合併の事業上の目的・理由について、本文では具体的に記載していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年12月17日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: サンポット株式会社の発行済株式数 8,000,000株、議決権比率 100％（株式会社長府製作所保有）
- 業績への影響: 本合併後の吸収合併存続会社について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社は完全親子会社の関係にあるため、合併対価の交付は行わない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: 2021年12月17日付で締結した吸収合併契約
- 今後の予定: 2022年4月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合は、直ちに変更後の内容を開示

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示」「債務の履行の見込みに関する事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」「合併対価」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の吸収合併存続会社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子会社の関係」「合併対価の交付は行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」「株式8,000千株（議決権比率100％）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月25日」「2022年4月1日」「8,000,000株」「100.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2021年12月17日付で締結した吸収合併契約」「別紙2をご参照ください」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社長府製作所」「サンポット株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として吸収合併を行うこととしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2021年12月17日付で締結した吸収合併契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の決定および実施予定のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約に基づき、2022年4月1日を効力発生日として吸収合併を行うこととしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行うこととしました」「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部承認・許認可等に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社長府製作所」「サンポット株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「山口県下関市長府扇町2番1号」「岩手県花巻市北湯口第2地割1番地26」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日」「本合併後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく事前備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し、事前開示事項は下記のとおりです」」）