# 長府製作所（5946） 2022年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20220413521329
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.9％増となった一方、営業利益は54.4％減、経常利益は16.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.3％減となった。通期業績予想は前回発表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減少について、原材料価格の高騰に伴う利益率の低下を挙げている。給湯機器は部品不足による納期遅延や前年の寒波による需要反動で減収となった一方、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機が好調、エンジニアリング部門は受注好調により増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11794,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- 経常利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":136664,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":127726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"前回予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰に伴う利益率の低下。給湯機器は部品不足による一部製品の納期遅延と前年の寒波による需要反動、空調機器は欧州向けヒートポンプ熱源機の好調、システム機器は全体的な売上不調、ソーラー機器・その他はその他関連部品の売上減少、エンジニアリング部門は受注好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2022年２月10日発表）からの変更はありません。」とあるが、予想金額の記載はない。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「前回予想からの変更はありません」と記載されているが、予想値は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は117億94百万円（同0.9％増）」に対し、「営業利益は3億81百万円（同54.4％減）、経常利益は10億12百万円（同16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億23百万円（同14.3％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業利益は「同54.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益381百万円、経常利益1,012百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、前回予想（2022年２月10日発表）からの変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「本文に年間配当または配当予想の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益 0」、特別損失は「固定資産処分損 0」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損 0」のみで、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高11,692百万円・営業利益837百万円、当期は売上高11,794百万円・営業利益381百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書などで構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う利益率の低下により、営業利益は…54.4％減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰に伴う利益率の低下」と説明されているが、その影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン型の感染拡大」や「ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰」、「部品不足による…納期遅延」が挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」とされ、売上高11,794百万円、営業利益381百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異型『オミクロン型』の感染拡大」や「ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰」、「部品不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同期比」または「同」として比較数値が記載されている。また、収益認識会計基準の適用による損益影響は「軽微」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を…期首から適用」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「エンジニアリング部門につきましては、受注が好調で、9億57百万円（同123.0％増）」とあるが、9億57百万円は同部門の売上高として記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に「品目別売上高の状況」および財務諸表の金額であり、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載なし。」）