# 長府製作所（5946） 2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5946/disclosure/20220124571377
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5946

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比3.1％増となった一方、原材料高や部材不足の影響で営業利益は3.4％減少した。為替差益などにより経常利益と最終利益は増加し、2022年12月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は海外市場への販売拡大や新規市場の開拓、空調機器・ソーラー機器等の販売増加により増加した。営業利益は原材料価格の高騰や部材不足に伴う生産稼働率の低下により減少し、経常利益は円安による為替差益などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":44858,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2219,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":4141,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2913,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 83.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"93.3％","前期末":"93.0％"}
- 総資産: {"value":137473,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":128300,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4525,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1341,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2942,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1241,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 35,980千株
- 期末自己株式数: 1,241千株
- 業績の増減要因: 海外市場への販売拡大や新規市場の開拓、空調機器・ソーラー機器等の売上増加により売上高は増加した。原材料価格の高騰や部材不足に伴う生産稼働率の低下により営業利益は減少し、円安による為替差益などにより経常利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.1％増」、営業利益は「同3.4％減」、経常利益は「同8.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同11.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「448億58百万円（同3.1％増）」、営業利益は「22億19百万円（同3.4％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,219百万円、経常利益4,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,913百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「24億円（対前年比8.1％増）」、当期営業利益は「22億19百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期は1株当たり配当額16円と18円、今期は「1株当たり配当額18円」の中間・期末配当が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」2百万円、特別損失「固定資産処分損」0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損」0百万円、「特別損失合計」0百万円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高43,515百万円・営業利益2,296百万円、当期の売上高44,858百万円・営業利益2,219百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2019年12月期「93.0」、2021年12月期「93.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,525百万円（同23.3％増）」。前期は3,671百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰や部材不足に伴う生産稼働率の低下により、営業利益は22億19百万円（同3.4％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「給湯機器188億99百万円・前年同期比0.9％減、空調機器192億91百万円・7.1％増などの販売実績が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格高騰・世界的な半導体不足」、自社施策として「海外市場への販売拡大や新規市場の開拓」「諸資材のコストダウン」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…減少となりました」と記載する一方、「次期の業績につきましては…見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は448億58百万円（同3.1％増）」および「次期の業績…売上高は460億円…を見込んでおります」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の再拡大への懸念や資源価格の高騰」「木材価格の高騰や住宅設備機器の供給不安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書および販売実績に前連結会計年度と当連結会計年度の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売実績」として給湯機器、空調機器、システム機器、ソーラー機器・その他、エンジニアリング部門の金額と前年同期比が記載されている。」）