# 天龍製鋸（5945） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/5945
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD4W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、住宅資材用チップソーの需要を背景に売上高は前年同期比で増加した一方、原材料・資源価格の上昇や為替の影響などにより営業利益・経常利益が減少し、親会社株主に帰属する中間純利益も減少しました。また、中期経営計画の重点戦略（環境負荷の低減に寄与する新製品の開発等）の推進が継続して記載されています。

## 事業

天龍製鋸グループは、住宅資材用チップソーを中心に刃物類の製造・販売を行い、日本・中国・アジア・アメリカ・ヨーロッパの地域市場で製品を提供している。

## 数字

- 研究開発費: 68百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 43億円 / 営業利益 3億円
- 中国 / 売上高 9億円 / 営業利益 5億円
- アジア / 売上高 5億円 / 営業利益 0百万円
- アメリカ / 売上高 8億円 / 営業利益 0百万円
- ヨーロッパ / 売上高 3億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 47億円
- 中国 / 売上高 10億円
- アジア太平洋 / 売上高 5億円
- 米国 / 売上高 9億円
- 欧州 / 売上高 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 技術

当中間期の記載として、中期経営計画の最終年度における「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」方針が明示されたため、新規の技術テーマとして追加した。

- + 環境負荷低減に寄与する新製品開発

### 資本配分

当中間期に関する研究開発費と設備投資（有形固定資産の取得支出）、および普通株式配当の支払額が新たに資本配分情報として明示されたため、既存の研究開発投資エントリへ追記し、設備投資支出と配当金支払額の新規エントリを追加する。

- + 有形固定資産取得支出
- + 普通株式配当金支払額

### 規制ポジショニング

当中間期の事業方針として、中期経営計画の最終年度の重点施策に「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」等が明記されており、既存の規制・構造的ポジショニング正準エントリには該当がないため新規追加。既存6件は本書類内での再言及が確認できなかった。

- + 環境負荷低減新製品開発

## 会社自身の言葉

### 事業・製品（収益内訳含む）

- 「住宅資材用チップソー（鋸・刃物類）

- 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）:
  - 日本: 4,728,879 千円 → 4,728,879,000 円
  - 中国: 1,014,902 千円 → 1,014,902,000 円
  - アジア: 506,935 千円 → 506,935,000 円
  - アメリカ: 871,348 千円 → 871,348,000 円
  - ヨーロッパ: 462,542 千円 → 462,542,000 円
  - 計: 7,578,729 千円 → 7,578,729,000 円」 — 住宅資材用チップソー（鋸・刃物類）の地域別売上（外部顧客への売上高）の表示。
- 「顧客との契約から生じる収益の区分等（千円単位）は以下のとおり

- 当中間連結会計期間: 鋸・刃物類合計 7,362,870 千円、その他 208,044 千円、外部顧客への売上高計 7,578,729 千円」 — 顧客との契約から生じる収益の区分（鋸・刃物類／その他）と外部顧客への売上高の内訳。

### 経営方針・取組（中期経営計画）

- 「中期経営計画の最終年度として「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」および「既存技術の向上」を推進。」 — 中期経営計画の最終年度として「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」および「既存技術の向上」を推進する方針。
- 「世界経済の動向として、米国では個人消費やAI関連投資を背景に景気は堅調、欧州は高金利・インフレの影響で景気が重い局面、中国は輸出は支えるも不動産市場の停滞と内需低迷が続く、我が国は物価上昇の影響はあるものの緩やかな回復基調。中期経営計画の最終年度に向けてこれらの環境下で施策を推進。」 — 世界経済の動向（米国・欧州・中国・日本）と、それを踏まえて中期経営計画の最終年度に向けた施策推進の記載。

### 財務活動・投資（資金の動き）

- 「2026年6月26日付 定時株主総会による普通株式の配当金支払額: 759,205 千円 → 759,205,000 円」 — 定時株主総会（2026年6月26日）により支払われた普通株式の配当金支払額。
- 「研究開発費の総額: 68 百万円 → 68,000,000 円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費の総額。
- 「当中間連結会計期間中の有形固定資産の取得による支出: △271,464 千円（−271,464,000 円）」 — 当中間連結会計期間中の有形固定資産の取得による支出。

### 利益への影響要因（コスト・為替等）

- 「原材料費の高騰がセグメント利益に影響。具体的な原料名は開示されていないが、原材料費の高騰が利益率に影響。」 — 原材料費の高騰がセグメント利益に影響する旨の記載。
- 「為替の影響が利益に影響している旨の記載あり。」 — 為替の影響が利益に影響している旨の記載。