# 天龍製鋸（5945） 第2四半期(中間期)業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/disclosure/20261106567607
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5945

## 何が変わったか

中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が従来予想を上回った。これを受けて通期は売上高・経常利益・当期純利益を上方修正し、営業利益は据え置き、期末配当を83円から123円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

住宅資材用チップソーの需要が回復し販売が好調だったため、売上高、営業利益、経常利益が予想を上回った。中間純利益は増収に加えて米国関税の還付等により上回った。通期予想は中間期の結果を受けて修正し、配当は配当方針に基づき増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"14,000","revised_forecast":"15,500","change":"1,500","change_rate":"10.7","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"1,820","revised_forecast":"1,820","change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"2,120","revised_forecast":"2,250","change":"130","change_rate":"6.1","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"670","revised_forecast":"1,040","change":"370","change_rate":"55.2","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"74.89","revised_forecast":"116.25","change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 中間期は2026年８月６日公表、通期はnot_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期通期：売上高13,475百万円、営業利益1,735百万円、経常利益2,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円、１株当たり当期純利益168.94円。前年同期中間期：売上高6,752百万円、営業利益927百万円、経常利益1,239百万円、親会社株主に帰属する中間純利益841百万円、１株当たり中間純利益93.36円。
- 修正の理由: 住宅資材用チップソーの需要が回復し販売が好調に推移したため、増収を主因に中間期の売上高、営業利益、経常利益が予想を上回った。中間純利益は増収に加えて米国関税の還付等により上回った。通期は中間期の結果を受けて売上高、経常利益、当期純利益を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 2026年８月６日公表の固定資産の譲渡に伴う特別損失。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 期末配当を83.00円から123.00円へ、年間配当を83.00円から123.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)の業績予想…と本日公表の実績に差異が生じました」および「通期の業績予想…も…修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(中間期)連結業績予想数値と実績値との差異」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は売上高1,500百万円、経常利益130百万円、当期純利益370百万円。営業利益は「―」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円から1,040百万円、増減率55.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「10.7」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「55.2」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(中間期)連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「55.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「10.7％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益「1,040」と前期実績「1,516」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回発表予想「1,820」、今回修正予想「1,820」、増減額「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月６日公表の固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上の影響を除いて配当性向を算定しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主に住宅資材用チップソーの需要が回復し、販売が好調に推移したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「住宅資材用チップソー」「米国関税の還付等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「増収を主因に」および「増収のほか、米国関税の還付等により」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「需要が回復」「米国関税の還付等」とあるが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「住宅資材用チップソーの需要が回復」「米国関税の還付等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間におきましては」「需要が回復し、販売が好調に推移したため」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は中間期の状況と通期修正の説明にとどまり、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収を主因に」および「増収のほか、米国関税の還付等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は需要回復、販売好調、米国関税の還付および中間期結果を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月９日」、中間期は「2026年９月30日」、通期末は「2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想につきましては、第２四半期（中間期）の結果を受けて売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想の期末・年間「83.00円」に対し、今回発表予想は「123.00円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想…修正しました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
