# 天龍製鋸（5945） 固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上並びに2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/disclosure/20260805509526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5945

## 何が変わったか

固定資産の譲渡を決議し、2027年3月期第2四半期に固定資産売却損1,157百万円を計上する予定となった。これにより親会社株主に帰属する純利益予想を中間期で710百万円から△285百万円、通期で1,480百万円から670百万円へ引き下げた一方、売上高・営業利益・経常利益と年間配当金83円は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上予定により、前回業績予想を下回る見込みとなったため。固定資産の譲渡自体は資本効率の向上を図るために決議された。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"6,700","通期":"14,000"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"6,700","通期":"14,000"},"change":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"0.0","通期":"0.0"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"800","通期":"1,820"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"800","通期":"1,820"},"change":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"0.0","通期":"0.0"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"1,020","通期":"2,120"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"1,020","通期":"2,120"},"change":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"0.0","通期":"0.0"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"710","通期":"1,480"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"△285","通期":"670"},"change":{"第２四半期（中間期）":"△995","通期":"△810"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"△54.7"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"79.49","通期":"165.70"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"△31.86","通期":"74.89"},"change":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"―","通期":"―"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 第２四半期（中間期）：売上高6,752百万円、営業利益927百万円、経常利益1,239百万円、親会社株主に帰属する中間純利益841百万円、１株当たり中間純利益93.36円。通期：売上高13,475百万円、営業利益1,735百万円、経常利益2,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円、１株当たり当期純利益168.94円。
- 修正の理由: 2027年３月期第２四半期（中間期）において、固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上予定により前回業績予想を下回る見込みとなったため。これにより第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想を修正する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損1,157百万円を、2027年３月期第２四半期連結累計期間に計上する予定。
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年５月14日公表の年間配当金83円に変更はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）及び2027年３月期通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「中間期は売上高6,700、営業利益800、経常利益1,020が前回予想と今回修正予想で同額、純利益は710から△285。通期も売上高14,000、営業利益1,820、経常利益2,120が同額、純利益は1,480から670。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は「△54.7％」、中間期の今回修正予想は「△285百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減率はすべて「0.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期第２四半期(中間期)連結業績予想」および「通期連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△54.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は中間期、通期とも「0.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「中間期の今回修正予想は「△285百万円」、前年同期実績は「841百万円」。通期の今回修正予想は「670百万円」、前年同期実績は「1,516百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「中間期の売上高6,700、営業利益800、経常利益1,020、通期の売上高14,000、営業利益1,820、経常利益2,120が前回予想と今回修正予想で同額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に固定資産売却損として1,157百万円を計上する予定」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上予定により前回業績予想を下回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「所在地：大阪府東大阪市川中」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上予定により前回業績予想を下回る見込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損として1,157百万円を計上する予定」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2026年８月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について…決議いたしました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間において…1,157百万円を計上する予定」および「契約締結予定日2026年８月（予定）」「譲渡予定日2026年９月（予定）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「当該固定資産の譲渡により…特別損失に固定資産売却損として1,157百万円を計上する予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「売上高・営業利益・経常利益は据え置きで、「特別損失に固定資産売却損」を計上する予定と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想修正の理由は「固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上予定」とされており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「譲渡理由は「資本効率の向上を図るため」とされているが、投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は大阪府東大阪市の固定資産の譲渡であり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年８月６日」、中間期の対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」および純利益の「1,480」から「670」への変更。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年５月14日公表の年間配当金83円に変更はありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する予定です」「下回る見込みとなりました」。」）