# 天龍製鋸（5945） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/disclosure/20260805509512
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5945

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.5％増となった一方、原材料・資源価格の上昇で営業利益は10.7％減となりました。固定資産の譲渡に伴い1,157百万円の特別損失を計上する見込みとなったため、通期業績予想が修正されました。

## 会社が挙げた理由

第2四半期（中間期）において固定資産の譲渡に伴う特別損失の計上が見込まれるため。固定資産の譲渡理由は資本効率の向上。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3552,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}
- 経常利益: {"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- １株当たり当期純利益: 52円66銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.7,"前期末":91.1}
- 総資産: {"value":44129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1820,"yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":2120,"yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":670,"yoy_pct":-55.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":6700,"yoy_pct":-0.8},"営業利益":{"value":800,"yoy_pct":-13.8},"経常利益":{"value":1020,"yoy_pct":-17.7},"純利益":{"value":-285,"yoy_pct":"not_disclosed"}},"通期":{"売上高":{"value":14000,"yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1820,"yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":2120,"yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":670,"yoy_pct":-55.8}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":85,"revised_forecast":83,"change":-2,"change_rate":-2.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":248330,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":89,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1360,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株を2026年8月7日に処分する決議、および固定資産の譲渡を決議。固定資産譲渡により2027年3月期第2四半期連結累計期間に固定資産売却損1,157百万円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":11147634,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2215804,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅資材用チップソーの堅調な需要を背景に売上高が増加。営業利益は原材料・資源価格の上昇で減少したが、経常利益・純利益は為替の影響や財務収益の増加などで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,552百万円、通期予想14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期407百万円、通期予想1,820百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高7.5％増、営業利益10.7％減、経常利益6.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,552百万円、前年同期比7.5％増。営業利益は407百万円、前年同期比10.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益676百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益470百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,820百万円、対前期増減率4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当85.00円、2027年3月期予想83.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績85.00円と今期予想83.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計89千円、特別損失合計1,360千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損1,360千円」「特別損失合計1,360千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本68.1％増、中国13.1％減、アジアは13百万円のセグメント損失、アメリカ45.1％減、ヨーロッパ149.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期89.7％、2026年3月期91.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「住宅資材用チップソーの堅調な需要を背景に」売上高が増加し、「原材料・資源価格の上昇により」営業利益が減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料・資源価格の上昇」「為替の影響」「財務収益の増加など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国・欧州・中国・日本の経済状況の説明、および「販売活動の強化や価格適正化施策に取り組んでまいりました」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「固定資産売却損として1,157百万円を計上する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高3,552百万円、通期売上高予想14,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・資源価格の上昇」「為替の影響」「固定資産の譲渡により…特別損失に固定資産売却損として1,157百万円を計上する予定」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「（固定資産の譲渡）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住宅資材用チップソーの受注・販売が増加」「受注・販売が減少」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売が堅調に推移」「受注・販売が増加」などの定性的記載のみ。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度として、重点戦略である…を推進」。」）