# 天龍製鋸（5945） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/disclosure/20260717596114
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5945

## 何が変わったか

役員・執行役員・従業員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,400株を処分することを決議した。株式は一定期間譲渡できず、退任・退職などの条件に応じて譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式14,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,450円
- 発行価額の総額: 35,280,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額35,280,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を出資財産とするため、通常の資金調達に係る使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（職務執行開始日から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時又は所定の退任・退職時に譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・8,500株、取締役を兼務しない執行役員3名・3,000株、従業員5名・2,900株
- 株式報酬の総額: not_disclosed（対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けた。2025年6月26日開催の定時株主総会で、対象取締役に対する報酬枠等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件処分の概要と制度説明のみが記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 35,280,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の取締役を兼務しない執行役員 3名」「当社の従業員 5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等12名に対し、職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役等…取締役を兼務しない執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…普通株式の終値である2,450円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,450円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…その他一切の処分を禁止する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえで」」）