# 天龍製鋸（5945） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5945/disclosure/20260513528751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5945

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想を示した。2027年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は住宅資材用チップソーの需要が堅調で売上高が増加した一方、原材料費及び販売費・一般管理費の増加により営業利益が減少した。2027年3月期については、米国の関税政策や中東を始めとする世界各地の地政学的リスクにより経営環境は不透明な状況が続くとし、売上高は中期経営計画に当初記載した通りとし、営業利益は現状を踏まえて見直したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":6700,"通期":14000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":800,"通期":1820},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":1020,"通期":2120},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":710,"通期":1480},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":79.49,"通期":165.7},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高13,475百万円、営業利益1,735百万円、経常利益2,190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,516百万円、１株当たり当期純利益168.94円
- 修正の理由: 米国の関税政策や中東を始めとする世界各地の地政学的リスクにより経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込む。売上高は中期経営計画に当初記載した通りとし、営業利益は現状を踏まえて見直した。
- 特別損失の内容と金額: システム障害対応費用17,456千円、固定資産売却損2,101千円、固定資産除却損19,069千円など。特別損失合計38,626千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当0.00円、期末配当83.00円、年間配当83.00円。配当予想の修正または修正なしとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に「第２四半期(累計)」と「通期」の欄がある。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「「売上高は中期経営計画に当初記載した通りとしましたが、営業利益に関しましては現状を踏まえて見直しをしております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の増減率は、売上高3.9％増、営業利益4.9％増、経常利益3.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.4％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期予想は「売上高14,000百万円（前年同期比3.9％増）」に対し、「経常利益2,120百万円（前年同期比3.2％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（前年同期比2.4％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、見通しも「2027年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の利益増減率は、営業利益4.9％増、経常利益3.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益2.4％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高14,000百万円（前年同期比3.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は「1,480百万円」、2026年3月期実績は「1,516百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は中期経営計画に当初記載した通りとしました」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損2,101」「固定資産除却損19,069」「システム障害対応費用17,456」「特別損失合計38,626」（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 外部環境（原文: 「「米国の関税政策や中東を始めとする世界各地における地政学的リスクの影響により、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東を始めとする世界各地」「住宅資材用チップソー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「米国の関税政策や」「中東を始めとする世界各地における地政学的リスク」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「今後の見通しではリスクの内容を記載しているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「米国の関税政策」および「地政学的リスクの影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます」と記載されているが、要因別の金額・比率はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＣＯ2排出削減を図るための新規設備投資」「人的資本経営、ウェルビーイング経営の実現」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして製品拡販、設備投資、人的資本経営を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「2027年3月期の予想表はあるが、「前回予想の公表日」や差し替え前の予想値の記載はない。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「予想表に「通期」の数値があり、「営業利益に関しましては現状を踏まえて見直しをしております」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「続くものと見込まれます」「…を見込んでいます」「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性」。」）