# M&Aによる事業拡大｜ノーリツ（5943）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。」 — M&Aによる事業拡大を重要な経営戦略の一つと位置付けることが初めて明示された。 (https://komori.app/company/5943/filing/2017-fy)
- FY2018 前進 「当社は、2018年12月11日開催の取締役会において、米国のガス・石油ボイラーメーカーAtlantic Shores Corporation（以下「ASC」）から、ASCが保有するガス・石油ボイラーメーカーPB Heat, LLC（以下「PBH」）の全持分を取得することにより、子会社化することについて決議し、2018年12月17日に持分譲渡契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき2019年１月８日付で全持分を取得しました。」 — 北米でのM&Aについて、取締役会決議・契約締結を経て、2019年1月8日にPB Heat, LLCの全持分取得を完了した。 (https://komori.app/company/5943/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、中期経営計画（「Ｖプラン20」、計画期間：2017年～2020年）において、2020年の海外事業売上高を700億円（2016年比125億円増）にすることを計画しています。計画達成に向け、中国、北米、豪州を重点エリアとし、主力のタンクレスガス暖房給湯器と新規商材として位置づける暖房給湯器、業務用給湯器の拡販に取り組んでおります。同計画達成の鍵となる暖房・業務用商材の拡大を図るため、北米での本件買収を決定いたしました。
米国においては、市場成長並びに当年１月に買収した米国ボイラーメーカーPB Heat, LLCを当第１四半期連結会計期間より連結したことから増収となりました。」 — PB Heat, LLC買収について、2020年の海外事業売上高700億円目標に向けた暖房・業務用商材拡大の施策であることが改めて示され、2019年1月買収後に当第1四半期から連結を開始した。 (https://komori.app/company/5943/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「新規設立したNoritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLCの全持分を取得したこと等に伴い、第１四半期連結会計期間より新たに４社を連結の範囲に含めております。」 — PB Heat, LLCの買収後の連結を継続して開示し、当第2四半期では同買収に伴うのれんの増加額4,500百万円も記載された。 (https://komori.app/company/5943/filing/1989-q1)
- FY2019-Q3 前進 「2019年１月８日に行われたPB Heat, LLCとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおり確定しております。
修正科目
のれんの修正額
のれん（修正前）
4,415
百万円
取得原価の価額調整等
25
無形固定資産
△2,740
修正金額合計
△2,714
のれん（修正後）
1,700」 — PB Heat, LLCの企業結合について暫定的だった会計処理が第3四半期に確定し、のれんは4,415百万円から1,700百万円へ修正された。 (https://komori.app/company/5943/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「2019年２月
子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化」 — PB Heat, LLCに続き、2019年2月にFacilities Resource Group LLCを子会社化し、北米の販売・施工機能を拡大した。 (https://komori.app/company/5943/filing/2019-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「北米においては、ノーリツアメリカ、昨年１月から新規連結したボイラーメーカーPB Heat及びFacilities Resource Groupの３社がそれぞれで商品、エリア、流通を補完しながら業用給湯器、ボイラー、暖房商品の拡販に努めました。」 — PB Heat等を含む北米3社の補完体制と拡販が継続記載された。 (https://komori.app/company/5943/filing/2020-q2)
- FY2020 再掲 「企業買収・合併、業務提携による事業拡大も重要な経営戦略のひとつとして位置付けております。」 — M&A・業務提携による事業拡大を重要戦略とする位置付けが継続された。 (https://komori.app/company/5943/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 前進 「当社は、2021年６月16日にベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の発行済株式総数の44.0％を取得し、Kangaroo社を当社の持分法適用関連会社としました。」 — M&Aによる事業拡大について、ベトナムの浄水器・家電メーカーKangaroo社の44.0％取得を実施し、持分法適用関連会社とした。 (https://komori.app/company/5943/filing/2021-q2)
- FY2025 前進 「㈱荻原製作所の株式を取得し関連会社化（2025年12月簡易株式交付により子会社化）」 — 2024年1月に関連会社化した荻原製作所を、2025年12月の簡易株式交付により子会社化した。 (https://komori.app/company/5943/filing/2025-fy)