# ノーリツ（5943） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20261112574872
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高、営業利益、経常利益を引き下げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は据え置き、1株当たり当期純利益は188円21銭に修正した。

## 会社が挙げた理由

海外事業で、中国エリアの不動産市況の停滞長期化により住宅関連需要が減少し、売上高の低迷が継続しているため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":214000,"revised_forecast":208000,"change":-6000,"change_rate":-2.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":2800,"change":-1700,"change_rate":-37.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5200,"revised_forecast":3200,"change":-2000,"change_rate":-38.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8600,"revised_forecast":8600,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"188円07銭","revised_forecast":"188円21銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月７日
- 前期実績: 売上高 202,049百万円、営業利益 4,300百万円、経常利益 5,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 3,358百万円、１株当たり当期純利益 73円51銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 海外事業では、中国エリアの不動産市況の停滞長期化により住宅関連需要が減少し、売上高の低迷が継続しているため。国内事業の売上高、営業利益は計画を修正していない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026年12月期の期末配当予想は、1株当たり47円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想を下記のとおり修正」および対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想の修正」「2026年12月期通期連結業績予想」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は214,000百万円から208,000百万円、営業利益は4,500百万円から2,800百万円、経常利益は5,200百万円から3,200百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は△37.8％、経常利益の増減率は△38.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は△2.8％、営業利益は△37.8％、経常利益は△38.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、表見出しに「通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は△38.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は△2.8％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は今回予想8,600百万円、前期実績3,358百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「国内事業の業績につきましては、売上高、営業利益ともに計画を修正しておりません」「親会社株主に帰属する当期純利益に関しては前回予想を据え置いております」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国エリアの不動産市況の停滞長期化により住宅関連需要が減少し、売上高の低迷が継続しております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外事業」「中国エリアの不動産市況」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「不動産市況の停滞長期化により住宅関連需要が減少」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・営業利益・経常利益の予想差額が示されている一方、修正理由には個別要因の金額内訳が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中国エリアの不動産市況の停滞長期化により住宅関連需要が減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中国エリアの不動産市況の停滞長期化」「住宅関連需要が減少」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「不動産市況の停滞長期化」「売上高の低迷が継続しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「住宅関連需要が減少し、売上高の低迷が継続」「連結売上高は前回予想を下回る見込みとなり、営業利益及び経常利益についても前回予想を下回る見込み」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」として、前回予想と今回修正予想を提示。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026年12月期の期末配当予想につきましては、2026年２月10日に公表いたしました１株当たり47円から変更ございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込み」「今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）