# ノーリツ（5943） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20260727500051
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結予想を見直し、売上高を2,100億円から2,140億円へ引き上げる一方、経常利益を55億円から52億円へ引き下げた。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり利益は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内温水空調分野を中心に国内事業の売上高・営業利益の増加を見込む一方、中国市況低迷の継続により海外事業の売上高・営業利益の減少を見込んでいるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":210000,"revised_forecast":214000,"change":4000,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5500,"revised_forecast":5200,"change":-300,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8600,"revised_forecast":8600,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"188円07銭","revised_forecast":"188円07銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月10日
- 前期実績: 2025年12月期：売上高202,049百万円、営業利益4,300百万円、経常利益5,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,358百万円、１株当たり当期純利益73円51銭
- 修正の理由: 国内温水空調分野を中心に国内事業の売上高・営業利益の増加を見込む一方、中国市況低迷の継続を見込み、海外事業の売上高・営業利益の減少を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損134百万円、投資有価証券評価損251百万円、特別損失合計386百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高995億66百万円…」および「2026年12月期の連結業績予想につきましては…業績予想を変更しております。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第2四半期（中間期）決算短信」とあり、業績予想表は「2026年12月期の通期連結業績予想」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想に、売上高は210,000百万円から214,000百万円、経常利益は5,500百万円から5,200百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は売上高「4,000」、経常利益「△300」、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高「1.9」、経常利益「△5.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「2026年12月期の通期連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率は「△5.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「8,600」、前期実績は「3,358」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益は前回・今回とも「4,500」、親会社株主に帰属する当期純利益はともに「8,600」、1株当たり当期純利益はともに「188円07銭」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益4,699百万円」および「特別損失合計386百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内温水空調分野を中心に国内事業の売上高、営業利益の増加を見込む一方、中国市況低迷の継続を見込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内温水空調分野」「中国市況低迷」「海外事業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内事業の売上高、営業利益の増加を見込む一方…海外事業の売上高、営業利益の減少を見込んでおります。」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「主な変更点としては…」と方向性で説明され、表では全社の増減額として売上高4,000百万円、経常利益△300百万円が示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国市況低迷の継続」と、「シェア拡大施策により全体の販売台数が増加しました」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内事業の売上高、営業利益の増加」「海外事業の売上高、営業利益の減少」と記載されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中国市況低迷の継続を見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内温水空調分野を中心に国内事業の売上高、営業利益の増加」「海外事業の売上高、営業利益の減少」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正の説明は「国内事業の売上高、営業利益の増加」などであり、上振れ分の使途には言及していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国エリアの構造改革に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「表題は「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信」で、実績期間は「2026年1月1日至2026年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月10日の決算短信で公表いたしました業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想」について、今回修正予想と増減額・増減率が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想の修正表および理由説明に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込む」「減少を見込んでおります」および「今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）