# ノーリツ（5943） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20260422508459
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、投資有価証券売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。通期業績予想は据え置かれ、減価償却方法と金型の耐用年数が変更されました。

## 会社が挙げた理由

国内事業では高付加価値商品・環境配慮型商品の拡販などにより増収となった一方、仕入部材価格の高騰による原価上昇の影響で減益となりました。海外事業では中国エリアの市況低迷により減収減益となりましたが、投資有価証券売却益44億30百万円の計上などにより最終利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":51635,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":1678,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}
- 経常利益: {"value":1517,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4463,"unit":"百万円","yoy_pct":211.6}
- １株当たり当期純利益: 97.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.2,"前期末":59}
- 総資産: {"value":233229,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":148051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":156}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2229,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（該当なし）","除外":"0社（該当なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 48554930
- 期末自己株式数: 2837839
- 業績の増減要因: 国内事業は高付加価値商品・環境配慮型商品の拡販などで増収となったが、仕入部材価格の高騰による原価上昇で減益となった。海外事業は中国エリアの市況低迷による販売台数減少で減収減益となった一方、北米・豪州では増収増益となった。投資有価証券売却益44億30百万円により最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高51,635百万円、通期予想売上高210,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,678百万円、通期予想営業利益4,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△2.3%、営業利益同△16.4%、経常利益同△29.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益同211.6%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高51,635百万円、前年同期52,860百万円。営業利益1,678百万円、前年同期2,007百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,678百万円、経常利益1,517百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,463百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年2月10日の決算短信で公表いたしました連結業績予想は変更ありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,500百万円、対前期増減率4.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期年間配当合計74.00円、2026年12月期予想年間配当合計94.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益4,430百万円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産処分損4百万円」「投資有価証券評価損251百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内事業セグメント利益は前年同期比△9.3%、海外事業は同△41.7%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高51,635百万円・営業利益1,678百万円、前年同期売上高52,860百万円・営業利益2,007百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末61.2%、前期末59.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入部材価格の高騰による原価上昇の影響もあり、国内事業全体では増収減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内事業売上高36,686百万円・セグメント利益1,422百万円、海外事業売上高14,948百万円・セグメント利益255百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「中国の不動産市況低迷」および「高付加価値商品と環境配慮型商品の拡販」「東南アジアでの事業基盤構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年3月31日」、売上高51,635百万円、営業利益1,678百万円、通期予想売上高210,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国政府による通商政策の動向」「中国の不動産市況低迷の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高52,860百万円、営業利益2,007百万円および各前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Vプラン26』の最終年をスタートしました」「当中期経営計画の3年間を『変革への実行着手』のフェーズと位置付け」。」）