# ノーリツ（5943） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20260326590117
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

役員・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式18,800株を処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各割当対象者の職責などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式18,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,372円
- 発行価額の総額: 44,593,600円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額44,593,600円、差引手取概算額not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2026年4月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年4月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値2,372円。ディスカウント率・プレミアム率は明示なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年4月15日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年4月15日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は、在職月数に応じた株式数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計44,593,600円。取締役の報酬額は年額600百万円の範囲内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年3月30日開催の第71回定時株主総会…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 金44,593,600円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権を現物出資の目的として…普通株式合計18,800株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名…当社の執行役員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役4名及び執行役員3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役4名及び執行役員3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月26日…終値である2,372円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,372円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任又は退職する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役又は執行役員のいずれも退任又は退職する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）