# ノーリツ（5943） 株式会社荻原製作所の株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20251118505619
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

ノーリツが自己株式を対価として株式会社荻原製作所の株式を取得し、同社を子会社化する。新株は発行せず、荻原製作所株式1株につきノーリツ普通株式12.05株を交付する。

## 会社が挙げた理由

荻原製作所を子会社化することで、温水空調分野の垂直統合による収益力の強化、品質管理体制の向上、安定供給体制の確立を図るため。また、両社の経営資源を活用し、中長期的な成長、顧客基盤の拡大、技術力・品質の向上、仕入れ効率化、コスト低減を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式交付（簡易株式交付）による自己株式の交付
- 発行・処分する株式数: ノーリツ普通株式180,472株（荻原製作所普通株式の取得下限14,977株の場合）。全て自己株式を充当し、新株式の発行は行わない。
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0％（新株発行を行わず、自己株式のみを交付）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,554,930株（2025年9月30日時点）","revised_forecast":"48,554,930株","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 株式会社エフエーエスが算定機関となり、ノーリツは市場株価法、荻原製作所はDCF法を使用。ノーリツの市場株価法は2025年11月18日を基準日とし、同日の終値ならびに直近1か月、3か月、6か月の終値の単純平均を基礎とした。算定された株式交付比率は8.78～14.64で、採用比率は12.05。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: 荻原製作所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はない。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者算定機関である株式会社エフエーエスから、2025年11月18日付で株式交付比率算定報告書を取得。株主総会の承認は不要な簡易株式交付による。フェアネス・オピニオンは取得していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交付による当期の当社連結業績への影響は軽微と判断。開示すべき影響及び事項等が判明・発生した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は…本株式交付を行うことを本日決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全て当社が保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年11月19日」「本株式交付を行うことを本日決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本株式交付は自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではありません。」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行は行いません。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年9月30日時点における当社の発行済株式総数48,554,930株」および「新株式の発行は行いません。」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「両社の企業価値向上を目的に荻原製作所の子会社化を進める」「当社グループへの経営参加意識を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交付は自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではありません。」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではありません。」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「荻原製作所は、当社とは従前から取引関係の深い…会社」「製造部品に関する仕入先として取引関係」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「垂直統合による収益力の強化、更なる品質管理体制の向上、安定的な供給体制の確立」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「株式会社荻原製作所…を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交付比率…荻原製作所の普通株式１株に対して、当社の普通株式12.05株」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「荻原製作所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「荻原製作所の株式に係る割当てとして交付する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び荻原製作所から独立した第三者算定機関である株式会社エフエーエスを選定」「株式交付比率算定報告書を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交付による当期の当社連結業績への影響につきましては軽微であると判断しております。」」）