# ノーリツ（5943） 法定事前開示書類（株式交付）（株式会社荻原製作所）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20251015573884
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

ノーリツが、荻原製作所の普通株式を株式対価で取得し、同社を子会社化する株式交付の計画を事前開示した。効力発生日は2025年12月19日で、最低14,977株を取得した場合でも議決権比率51.00％となる見込み。

## 会社が挙げた理由

株式交付の実施により荻原製作所を子会社化するため。割当内容については、独立した第三者機関の算定結果を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等を総合的に踏まえて決定したとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社荻原製作所を株式交付子会社とする株式交付
- 決定機関: 株式会社ノーリツの機関決定（具体的機関名は未開示）
- 決定日: 2025年10月15日（株式交付計画書作成日・事前開示日）
- 実施日: 2025年12月19日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年10月期から2029年10月期（荻原製作所の事業計画に基づく算定期間）
- 金額: 株式対価の総額：351,936,891円；ノーリツ株式価値：1株当たり1,983円；荻原製作所株式価値：1株当たり17,968円～27,422円
- 数量・規模: 取得する荻原製作所普通株式数の下限：14,977株；荻原製作所発行済株式総数：81,000株；交付するノーリツ普通株式数：177,477株；1株当たり割当：ノーリツ株式11.85株；取得後議決権比率：51.00％
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額は記載されていない
- 理由: 荻原製作所を株式交付子会社とするため。割当内容は、株式会社エフエーエスの算定結果を参考に、荻原製作所の財務状況、資産状況、将来の見通し等を総合的に踏まえて決定した
- 根拠となる規則: 会社法第816条の2第1項、会社法施行規則第213条の2、会社法第774条の3、会社法第234条、会社計算規則第38条の2、第39条の2
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年11月28日：荻原製作所普通株式の譲渡しの申込み期日；効力発生日の前日まで：株式交付計画の承認及び必要な機関決定；2025年12月19日：株式交付の効力発生日（予定）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が保有する荻原製作所の議決権の数は、荻原製作所の総株主の議決権の数の51.00％」「株式対価の総額：351,936,891円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「乙の普通株式の対価として、甲の普通株式を交付する」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交付により増加すべき甲の資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の普通株式の譲渡人に対して、乙の普通株式の対価として、甲の普通株式を交付する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「14,977株」「177,477株」「351,936,891円」「2025年11月28日」「2025年12月19日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「81,000株」「14,977株」「11.85株」「177,477株」「351,936,891円」「51.00％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「当社及び荻原製作所から独立した第三者機関である株式会社エフエーエス」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社荻原製作所（以下『荻原製作所』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「譲渡しの申込みの期日は、2025年11月28日」「効力発生日は、2025年12月19日」「取得する株式数の下限14,977株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交付に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想の変更や改善・悪化を示す記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交付を行うに当たり」「本株式交付が効力を生ずる日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画の変更・中止条件は記載されているが、既存方針の撤回とは記載されていない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年12月19日を効力発生日として…株式交付を行うことといたしました」「効力発生日の前日までに、本計画の承認…に関する機関決定を行う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月28日」「2025年12月19日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「必要がある場合には、甲は、これを変更することができる」「本株式交付を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙の普通株式の譲渡しの申込みの期日」「本計画の承認及び本計画に必要な事項に関する機関決定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙（株式会社荻原製作所）を株式交付子会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：長野県伊那市美篶8060」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「荻原製作所を株式交付子会社とする株式交付」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月19日を効力発生日」「取得する株式数の下限」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「上記１記載の内容は妥当であるとの判断に至った」「相当なものであると判断しております」」）