# ノーリツ（5943） 株式会社荻原製作所の株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20251015573539
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

ノーリツは、自己株式177,477株を対価として荻原製作所の株式を取得し、同社を子会社化することを決議した。新株は発行せず、荻原製作所の普通株式1株に対してノーリツ普通株式11.85株を交付する。

## 会社が挙げた理由

荻原製作所を子会社化することで、垂直統合による収益力の強化、品質管理体制の向上、安定的な供給体制の確立を目指す。また、同社の経営資源を活用し、中長期の成長、顧客基盤の拡大、技術力・品質の向上、仕入れの効率化、コスト低減を図る。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式を対価とする株式交付（簡易株式交付）
- 発行・処分する株式数: 自己株式177,477株（新株発行なし）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（株式交付比率は荻原製作所普通株式1株に対してノーリツ普通株式11.85株）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本株式交付は自己株式を用いるため資金調達なし）
- 払込期日: not_disclosed（株式交付実施予定日・効力発生日は2025年12月19日）
- 割当予定先: 荻原製作所の株主（個別の名称・人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 該当なし（新株発行なし、自己株式177,477株を充当）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"48,554,930株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株発行なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立第三者算定機関による株式交付比率算定。ノーリツは2025年10月14日を基準日とし、同日の終値および直近1か月・3か月・6か月の終値単純平均を基に市場株価法で1株1,983円、荻原製作所はDCF法で1株17,968円～27,422円を算定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable（荻原製作所に新株予約権および新株予約権付社債はない）
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社および荻原製作所から独立した第三者算定機関である株式会社エフエーエスから株式交付比率算定報告書を取得。フェアネス・オピニオンは取得していない。簡易株式交付のため株主総会の承認は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交付による当期の当社連結業績への影響は軽微と判断。発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点で未定。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本株式交付を行うことを決議し、本日、株式交付計画を作成いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式177,477株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本株式交付を行うことを決議し…株式交付計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本株式交付は自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではございません。」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行は行いません。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数 48,554,930株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交付」として単独の案件が記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「株式会社荻原製作所…を子会社化することに関するお知らせ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式を用いて行うため、新株発行を伴うものではございません。」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自己株式177,477株を充当する予定」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「垂直統合による収益力の強化」「安定的な供給体制の確立」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「大株主及び持株比率」として株主名・持株比率を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「荻原製作所を…子会社化する」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式交付比率 11.85」の記載はあるが、発行価額・処分価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「荻原製作所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「荻原製作所を子会社化」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び荻原製作所から独立した第三者算定機関である株式会社エフエーエスを選定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交付による当期の当社連結業績への影響につきましては軽微であると判断しております。」」）