# ノーリツ（5943） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20250424521985
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増、営業利益が160.8％増となり、最終利益も大幅に増加した。国内事業は増収増益、海外事業は減収ながら増益で、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内では高付加価値・高効率商品の販売台数が順調に推移し、業務用給湯器の採用活動強化やレンジフードの販売好調も寄与した。海外では費用のコントロール、販売台数の維持・拡大、部材調達の正常化による原価低減などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":52860,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":160.8}
- 経常利益: {"value":2165,"unit":"百万円","yoy_pct":172.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":398.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.4％","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":215996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":133105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（2025年2月13日公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1809,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":82,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では高付加価値・高効率給湯器、業務用給湯器、レンジフードの販売台数が伸長した。海外では中国で費用をコントロールし、北米でシェアを維持しながら高効率給湯器の販売を伸ばし、部材調達の正常化により暖房用ボイラーの原価を低減した。豪州では各種給湯器が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は20億７百万円（同160.8％増）、経常利益は21億65百万円（同172.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億32百万円（同398.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高528億60百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は20億７百万円（同160.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,007百万円、経常利益2,165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,432百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想は変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「固定資産処分損 13」「特別損失合計 13」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『海外事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては82百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業のセグメント利益は前年同期比260.7％増、海外事業は同31.0％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および前年同期比は示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は59.4％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高付加価値給湯器、高効率給湯器の販売台数が順調に推移」「レンジフードの販売台数が好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売台数が順調に推移」「費用をコントロールすることにより利益を確保」「原価を低減し、損失幅の縮小に寄与」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰」「中国の不動産市況の低迷継続」と、「高付加価値商品と環境配慮型商品による稼ぐ力の強化」「既存事業の立て直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は…となりました。」「連結業績予想は変更ありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高528億60百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は20億７百万円（同160.8％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料価格の高騰」「アメリカの政策動向、中国の不動産市況の低迷継続、中東情勢などの地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高528億60百万円（前年同期比4.6％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売台数が順調に推移しました」「保守契約累計数なども伸長しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年始動した中期経営計画『Ｖプラン26』の２年目をスタート」「当中期経営計画の３年間を『変革への実行着手』のフェーズと位置付け」」）