# ノーリツ（5943） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の一部改定および継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20250212571044
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

大規模買付行為に備える買収への対応方針について、定義や用語・表現を一部見直したうえで、基本的な枠組みを維持して継続することを決めた。2025年3月27日開催予定の定時株主総会で承認された場合に効力が発生する。

## 会社が挙げた理由

近時の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向等を踏まえたため。また、株主が大規模買付行為を適切に判断するために必要な情報と熟慮期間を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません
- 取締役会決議日: 2025年２月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年３月27日開催予定の定時株主総会で出席株主の過半数の賛同を得た場合、同株主総会後最初に開催される取締役会の終了後から効力発生
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。構成員数は３名以上５名以内。現在の特別委員会は３名で構成され、2025年２月13日開催の取締役会で、３名（１名再任、２名新任）の委員候補者を選任
- 実行の前提条件: 2025年３月27日開催予定の定時株主総会で、出席株主の過半数の賛同を得ること。賛同が得られなかった場合は効力が発生しない
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本対応方針の基本的な枠組みは、現行対応方針から変更しておりません。」、「大規模買付ルールの導入時においては、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「大規模買付ルールの導入時においては、株主および投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「現行対応方針を一部改定したうえ、継続することを決定いたしました。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は当社グループの事業内容として「温水機器、ビルトインコンロ、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業およびこれらに付帯する事業」を記載しているが、対象会社の事業内容ではない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対応方針では、大規模買付者に買付後の経営方針等の情報提供を求める旨を定めているが、具体的な統合計画は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経済的損害、議決権割合の低下、議決権行使に関する不利益等を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出席株主の皆様の過半数のご賛同を得られた場合には…本対応方針の効力が発生」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した常設機関として特別委員会を設置しております。」」）