# ノーリツ（5943） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20241022501129
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％減となり、営業損益は黒字から営業損失に転じました。一方、投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比309.8％増となりました。

## 会社が挙げた理由

国内では住宅市況の低迷により家庭用給湯機器の販売台数が減少しました。海外では中国市況の悪化、給湯機器の販売台数減少、素材価格の高騰、北米の暖房販売不振が影響しました。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には、投資有価証券売却益3,942百万円が寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":141193,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":-415,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2348,"unit":"百万円","yoy_pct":309.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":208603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":130952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 修正なし（修正前・修正後の数値はnot_disclosed）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5502,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":83,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3942,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":98,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":236,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損失","value":266,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["㈱ノーリツキャピタル"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内は住宅市況の低迷による家庭用ガス・石油給湯機器の販売台数減少、中国は市況悪化・給湯機器の販売台数減少・素材価格高騰、北米は暖房の販売不振が影響した。一方、国内では環境配慮型商品や高級グレード商品の販売が伸長し、純利益には投資有価証券売却益3,942百万円が寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,411億93百万円（前年同期比2.5％減）」「営業損失４億15百万円（前年同期は８億32百万円の営業利益）」「経常利益４億12百万円（前年同期比59.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益23億48百万円（同309.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は144,803百万円から141,193百万円、営業利益は832百万円から営業損失415百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は415百万円、経常利益は412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,348百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年８月８日に公表いたしました連結業績予想は変更ありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益3,942」、特別損失は「投資有価証券評価損236」「事業整理損失266」など合計600百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『海外事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。…83百万円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は「セグメント損失が11億93百万円（前年同期は14億51百万円のセグメント損失）」、海外事業は「セグメント利益が７億77百万円（同66.0％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「四半期連結損益計算書では、前年同期の売上高144,803百万円・営業利益832百万円、当期の売上高141,193百万円・営業損失415百万円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「家庭用ガス・石油給湯機器においては全体の販売台数が減少」「給湯機器は販売台数の減少」「暖房の販売不振が継続しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「住宅市況の低迷」「販売台数が減少」「素材価格の高騰」などの説明はあるものの、要因別の金額・数量の分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「住宅市況の低迷」「中国の不動産不況の長期化」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「暖房の販売不振が継続しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」「連結業績予想は変更ありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年１月１日 至 2024年９月30日」と記載され、売上高141,193百万円、営業損失415百万円などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産不況の長期化」「原材料価格やエネルギーコストの高騰、地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況が継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「㈱ノーリツキャピタルは…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」「報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「㈱ノーリツキャピタルは…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｖプラン26』を今年度より開始」「『事業ポートフォリオの変革』、『戦略投資の拡大と資本政策』、『サステナビリティ経営の推進』を重点戦略」と記載されています。」）