# ノーリツ（5943） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20240327561219
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-28
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企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2024年3月28日の定時株主総会後に開かれた取締役会で継続することを決めた。新たな買収取引や株式取得を公表したものではない。

## 会社が挙げた理由

会社は、2022年以降、定時株主総会後の取締役会で買収防衛策の継続等を再検討する運用としており、第74回定時株主総会で選任された取締役を中心とする新体制の下、社外取締役を含む取締役全員の一致により継続を決議したと説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024 年３月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の継続を決議しましたのでお知らせいたします」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年２月 14 日開催の取締役会においてその継続を決定し、同年３月30日開催の第72回定時株主総会において承認可決された」および「本対応方針の継続を決議しました」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に対象会社の製品、サービス、顧客層等の記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本対応方針の継続を決議しました」と記載しているが、統合計画等には言及していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に個別取引のリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に個別取引の実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「社外取締役を含む取締役の全員一致により、本対応方針の継続を決議しました」と記載されている。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制、商号変更、従業員の処遇に関する記載はない。」）