# ノーリツ（5943） 中期経営計画「Ｖプラン 26」策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20240213535245
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2024年度から2026年度までの新たな中期経営計画「Ｖプラン 26」を策定し、2026年度の売上高2,300億円、営業利益90億円、ROE6％超を目標に掲げました。計画期間中に総額325億円を投資し、事業ポートフォリオの変革や株主還元策の強化を進めます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化により、前中期経営計画「Ｖプラン 23」の当初計画を達成できなかったため。こうした経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「Ｖプラン 26」
- 計画期間: 2024年度から2026年度までの3カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,018（2023年）","revised_forecast":"2,300（2026年）","change":"14％","change_rate":"14％","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"38（2023年）","revised_forecast":"90（2026年）","change":"137％","change_rate":"137％","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"0.7％（2023年）","revised_forecast":"6％超（2026年）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 株主還元策の強化。具体的な目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 資本コストや株価を意識した経営への対応を推進。PBR・株価水準の現状評価や数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: 325億円（3年総額）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: メンバー登録の拡大、保守契約サービスの整備、各ScopeでのCO2排出量削減目標の達成、人的資本・知的資本への投資と活用、取締役会の実効性強化に向けた評価と改善。数値目標・時期はnot_disclosed
- 計画の前提: 世界経済は金融引き締めを背景とした減速局面を経て緩やかな回復基調。地政学的な緊張は依然として高く、米国・中国の住宅市場景況感は低調に推移すると見込む。国内経済は好調な企業業績・賃上げを背景に緩やかに回復し、新築住宅の市場規模は今後も縮小すると予想。環境配慮型商品の需要は堅調に推移すると考えている。為替等の数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 事業ポートフォリオの変革、戦略投資の拡大と資本政策、株主還元策の強化、政策保有株式の縮減、つながりによる長期的な安全・安心の提供、カーボンニュートラルに向けた取り組み、社会課題解決に向けた無形資産の開発、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"Ｖプラン 23当初計画（数値は記載なし）","revised_forecast":"達成できず（実績数値は記載なし）","change":"達成することが出来なかった","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化。これら経営環境の変化に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指すため。
- 対象市場の規模: 新築住宅の市場規模は今後も縮小していくことが予想される。市場規模・成長率の数値および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 地政学的な緊張、米国・中国の住宅市場景況感の低調推移、少子高齢化や人口減少による新築住宅市場規模の縮小、新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱、将来業績の見通しに含まれるリスクや不確実な要素
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新たな中期経営計画『Ｖプラン 26』を策定致しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年度から2026年度までの３カ年を対象とする中期経営計画」／「2030年のありたい姿を定め」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等、計画策定時には想定できなかった急激な外部環境変化」／「持続的な成長と企業価値向上を目指すべく」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を説明しているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『Ｖプラン 26』策定のお知らせ」／「新たな中期経営計画『Ｖプラン 26』を策定致しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結営業利益 90 億円、ROE６%超を目指し」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「経営目標（連結）」の表に「2023年」「2026年」「2023年比増減率」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 38 90 137％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「国内事業・海外事業の施策は記載されているが、セグメント別目標の数値表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「各 Scope での CO2 排出量削減目標の達成」／「メンバー登録の拡大」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「世界経済は…緩やかな回復基調」／「新築住宅の市場規模は、今後も縮小していくことが予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「『Ｖプラン 23』当初計画を達成することが出来ませんでした」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初計画を達成することが出来ませんでした」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達については「当初計画を達成することが出来ませんでした」とあるが、目標の扱いについての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的流行に端を発するサプライチェーンの混乱等…急激な外部環境変化により」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営への対応を推進します」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「『株主還元策の強化』」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「３年総額 325 億円の投資を計画し、その内 235 億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営への対応を推進」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「住宅向け温水分野に偏重した事業構造を変革」／「北米エリアの事業拡大と東南アジアでの事業展開を加速」／「中国エリアに依存した構造から脱却」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「非住宅分野や厨房分野」／「北米エリア」／「東南アジア」／「235億円を海外事業や生産革新など成長事業や戦略課題に投入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「新築住宅の市場規模は、今後も縮小していくことが予想」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度から2026年度までの３カ年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE６%超を目指します」／「需要は堅調に推移するものと考えております」／「見通しの達成を保証するものではありません」」）