# ノーリツ（5943） 営業外費用（連結）及び特別損失（個別）の計上並びに通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20240213534996
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2023年12月期に、ノーリツが保有するKangaroo International Joint Venture Company株式の価値下落に伴う損失を計上しました。これに加え、国内事業の不振などにより、通期連結の実績が従来予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

国内事業では、第2四半期以降の需要低迷、原価高騰、為替の影響により営業利益が減少しました。また、Kangaroo International Joint Venture Companyの株式について実質価額が帳簿価額に対して著しく下落したため評価損を計上し、持分法による投資損失が経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（連結）及び特別損失（個別）の計上並びに通期連結業績予想と実績との差異
- 発生日: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）に計上。発生日の特定日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ノーリツ（保有するKangaroo International Joint Venture Company株式に関する損失）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Kangaroo International Joint Venture Companyの株式の実質価額が帳簿価額に対して著しく下落したこと。業績差異については、国内事業における第2四半期以降の需要低迷、原価高騰、為替の影響及び持分法による投資損失。
- 業績への影響額: 個別：30億91百万円（関係会社株式評価損、特別損失）。連結：33億75百万円（持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上）
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異は、売上高△1,108百万円、営業利益△459百万円、経常利益△3,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,431百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 30 億 91 百万円を特別損失に計上」「33 億 75 百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常利益 △3,454」「増減率（％）△73.5%」「親会社株主に帰属する当期純利益 △2,431」「増減率（％）△73.7%」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「連結の計上額は「33 億 75 百万円」、今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「868 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「営業外費用について（連結決算）」「2023年12月期通期連結業績予想と実績との差異」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損失計上及び業績予想と実績の差異について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 30 億 91 百万円を特別損失に計上」「33 億 75 百万円を持分法による投資損失に含めて営業外費用に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期…において…計上いたしました」とあり、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Kangaroo International Joint Venture Company の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30 億 91 百万円」「33 億 75 百万円」及び「2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「営業外費用及び特別損失の計上について」及び「通期連結業績予想と実績との差異」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「今回実績（Ｂ）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年11月９日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年11月9日の業績予想を引用しているが、損失計上に関する前回開示は記載していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「今回実績（Ｂ）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく下落した」と記載されているが、その下落原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する関係会社株式」「当社が保有する…株式を減損処理」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用計上及び業績差異について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2023年11月９日に公表いたしました通期連結業績予想」を引用しているが、訂正・取消・遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式の実質価額の下落、国内事業の需要低迷・原価高騰・為替の影響を記載しており、内部不正等の問題は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）