# ノーリツ（5943） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20231030575139
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する利益は大幅に減少した。国内事業が赤字に転じた一方、海外事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

国内事業では需要の低迷、原価高騰、為替の影響により減収減益となった。海外事業では高付加価値商品や収益性の高い業務用・暖房用機器の拡販などにより増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":144803,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 営業利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- 経常利益: {"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.1,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":212868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":126346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":55,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":212,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（㈱テラ・テック）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内事業は第2四半期以降継続する需要の低迷、原価高騰、為替の影響により減収減益。海外事業は高付加価値商品の拡販、収益性の高い業務用および暖房用機器の拡販、ニュージーランド向け・ホームセンター向け商品の販売好調などにより増収増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高1,448億３百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益８億32百万円（同71.0％減）、経常利益10億11百万円（同74.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億73百万円（同74.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高1,448億３百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益８億32百万円（同71.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益８億32百万円」「経常利益10億11百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益５億73百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日の決算短信で公表いたしました連結業績予想及び配当予想を修正しております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結業績予想及び配当予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「固定資産売却益 55」「投資有価証券売却益 212」「特別利益合計 267」「固定資産処分損 52」「特別損失合計 52」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」が当期「－」となっている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業「売上高が922億15百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント損失が14億円」、海外事業「売上高が525億88百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益が22億32百万円（同16.1％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は144,803百万円、営業利益は832百万円。前年同期の売上高は150,182百万円、営業利益は2,865百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第２四半期以降継続する需要の低迷と原価高騰、為替の影響を受け、減収減益となりました。」「想定以上の消費低迷により、販売台数が大きく減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「『ハイブリッド給湯暖房システム』の販売台数を前年比1.6倍に拡大」「業務用分野を前年比1.2倍に伸ばす」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、地政学的リスクの高まり」「高付加価値商品の拡販」「盤石なサプライチェーンの構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、…となりました。」「収益を確保しました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「売上高1,448億３百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益８億32百万円（同71.0％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰、金融市場の引き締め、地政学的リスクの高まり等、依然として不透明な状況が継続しました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱テラ・テックは…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売台数を前年比1.6倍に拡大」「業務用分野を前年比1.2倍に伸ばす」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年に始動した中期経営計画『Ｖプラン23』の最終年度を進行しています。」「当中期経営計画の３年間を『飛躍のための地盤固め』のフェーズと位置付け」」）