# ノーリツ（5943） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20230202599658
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2022年12月期は、部品調達難への対応や高付加価値商品の拡販、価格改定などにより売上高と営業利益が大きく増加した。一方、特別利益の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

部品調達難への対応、高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定に加え、海外事業では生産正常化、受注残の解消、豪州での輸入再開、円安の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":210966,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":6889,"unit":"百万円","yoy_pct":175.5}
- 経常利益: {"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":98.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- １株当たり当期純利益: 104.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":216974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119656,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7790,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4778,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35147,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 2021年度から2023年度まで、連結配当性向50％もしくは連結DOE2％のいずれか高い方を目途
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6590,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":128,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":39,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":128,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益。海外事業では生産正常化、受注残の解消、豪州での輸入再開、円安の影響により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年12月期　決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文に数値による次期または通期の業績予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比18.4％増」、営業利益は「同175.5％増」、経常利益は「同98.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同12.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.4％増、営業利益は同175.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,889百万円、経常利益7,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年12月８日に公表いたしました配当予想の修正を維持し」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは事業施策が説明されているが、次期営業利益の数値予想は記載されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％もしくは連結純資産配当率（DOE）2％のいずれか高い方を目途」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計43百万円、特別損失合計255百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失128」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上高前年同期比22.6％増、セグメント利益3,345百万円（前年同期は183百万円の損失）。海外事業は売上高同10.8％増、セグメント利益同32.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文・財務諸表には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年12月期57.6％、2022年12月期53.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,403百万円、前年同期15,447百万円で、「前年同期比130億44百万円減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高付加価値商品の拡販と７月からのメーカー希望小売価格の改定により、収益を確保」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「大幅な円安」「上海でロックダウン」、施策として「調達条件の変更や代替部品確保」「高付加価値商品の拡販」「メーカー希望小売価格の改定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と記載され、見通しについて「継続するものと見込まれます」「想定されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」とあり、売上高210,966百万円、営業利益6,889百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーおよび素材価格の高騰は、今後も継続するものと見込まれます」「部品調達難」「新型コロナウイルス感染症」「円安の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残の早期解消」「受注残を解消しました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｖプラン23』の２年目を迎えました」「『Ｖプラン23』に掲げた施策を着実に実行」と記載されている。」）