# ノーリツ（5943） 当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20221213577743
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

当社は、従業員2,300名に対し、譲渡制限付株式として普通株式230,000株を自己株式処分することを決議した。株式は2023年2月24日から2030年12月3日まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること、ならびに中長期的かつ継続的な勤務等を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式230,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,491円
- 発行価額の総額: 342,930,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額342,930,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年2月24日
- 割当予定先: 当社従業員2,300名、230,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2023年2月24日から2030年12月3日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,491円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用。ディスカウント率・プレミアム率はなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年2月24日から2030年12月3日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。雇用期間満了、定年退職後の再雇用期間満了その他当社取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、地位喪失日を経過した時点で全株式の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合にも、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって解除することがある。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員2,300名、230,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計342,930,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社の従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分／処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式230,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年6月26日開催の取締役会の決議により、従業員を対象とする譲渡制限付株式付与制度を導入しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額342,930,000円／金銭債権合計342,930,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当該金銭債権の合計342,930,000円を現物出資の目的として…普通株式230,000株を付与」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員2,300名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「所定の要件を満たす当社の従業員2,300名に対して金銭債権合計342,930,000円を付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員2,300名 230,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先 当社従業員2,300名 230,000株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「当社の従業員2,300名／対象者が、当社の従業員の地位にあったこと」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年12月12日…普通株式の終値である1,491円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,491円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分の概要」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年2月24日（払込期日）から2030年12月3日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2023年2月24日（払込期日）から2030年12月3日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）