# ノーリツ（5943） 通期連結業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5943/disclosure/20221208576095
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-12-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5943

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を193,000百万円から213,500百万円、営業利益を5,000百万円から6,700百万円などに引き上げた。業績予想の上方修正を踏まえ、期末配当予想も1株当たり25円から28円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内事業で部品調達難への対策を実施し、3月以降に生産高を順次伸ばして受注残の解消と納期の正常化に努めたこと、素材価格が高騰する中で高付加価値商品の拡販を進めたこと。その結果、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":193000,"revised_forecast":213500,"change":20500,"change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":6700,"change":1700,"change_rate":34,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":7800,"change":2100,"change_rate":36.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":4800,"change":200,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"100 円 00 銭","revised_forecast":"104 円 69 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日
- 前期実績: 売上高 178,142百万円、営業利益 2,500百万円、経常利益 3,976百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 5,479百万円、１株当たり当期純利益 119 円 12 銭
- 修正の理由: 国内事業で部品調達難への対策を実施し、３月以降順次生産高を伸ばして受注残の解消と納期の正常化に努めた。また、素材価格が高騰する中、高付加価値商品の拡販を実施した。その結果、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり25円から28円へ3円増額。年間配当金は中間配当25円と合わせて53円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月14日に公表しました2022年12月期（2022年１月１日～2022年12月31日）の通期連結業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高193,000百万円→213,500百万円、営業利益5,000百万円→6,700百万円などと記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率」欄で、売上高10.6％、営業利益34.0％、経常利益36.8％、親会社株主に帰属する当期純利益4.3％と全てプラスになっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率10.6％に対し、営業利益34.0％、経常利益36.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は36.8。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は10.6。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円、前期実績は5,479百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の各数値が比較表示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「部品調達難への対策」「高付加価値商品の拡販」とされ、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「素材価格が高騰する中、高付加価値商品の拡販を実施してまいりました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内事業において部品調達難への対策を実施し」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「部品調達難への対策を実施し、３月以降順次生産高を伸ばして受注残の解消と納期の正常化」「高付加価値商品の拡販を実施」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には売上高20,500百万円、営業利益1,700百万円などの全体の増減額が記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品調達難」「素材価格が高騰」と、「対策を実施」「高付加価値商品の拡販を実施」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「３月以降順次生産高を伸ばして」と記載されている一方、理由別の影響額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は「努めてまいりました」「実施してまいりました」と過去からの対応を説明しているが、今後の継続性には触れていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産高を伸ばし受注残の解消と納期の正常化」「高付加価値商品の拡販」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「国内事業」「部品調達難」「素材価格」「高付加価値商品の拡販」を理由として記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には部品調達対策と高付加価値商品の拡販が記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応策は「部品調達難への対策」「高付加価値商品の拡販」とされている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年12月８日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月14日に公表しました2022年12月期」の予想を今回修正すると記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正について」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「従来予想から３円増配し、１株当たり28円に修正いたしました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表の業績予想を上回る見込み」「今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）